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反差別国際運動

（IMADRから転送）

反差別国際運動（はんさべつこくさいうんどう、英語: The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism ; IMADR ）は、日本で1988年に設立された部落解放同盟系NGO[3][4]。

反差別国際運動
設立 1988年1月25日[1]
所在地 東京都中央区入船1-7-1
松本治一郎記念会館6階[2]
北緯35度40分23.5秒 東経139度46分40.5秒 / 北緯35.673194度 東経139.777917度 / 35.673194; 139.777917座標: 北緯35度40分23.5秒 東経139度46分40.5秒 / 北緯35.673194度 東経139.777917度 / 35.673194; 139.777917
主要人物 代表理事:組坂繁之（6代目 部落解放同盟中央執行委員長）&ニマルカ・フェルナンド(スリランカの弁護士）
 上杉佐一郎（初代「反差別国際運動」理事長、4代目部落解放同盟中央執行委員長）[1]
従業員数 東京事務所：専従2人インターン1人、
大阪デスク：専従1人、
ジュネーブ事務所：専従1人、
アジア委員会（スリランカ）：専従2人パート1人　
2012年8月現在[1]
ウェブサイト https://imadr.net/
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概要

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1988年に部落解放同盟の呼びかけで設立[5]、部落解放同盟中央実行委員長だった上杉佐一郎がトップに就任。退任後は名誉理事長に就任[4]。

1993年、日本発祥の人権関係NGOとしては初の、国際連合との協議資格を取得した[6]。本部事務所は東京都中央区にあり、部落解放同盟中央本部の所在地と同一箇所にある。海外事務所はスリランカとジュネーヴにある。

共同代表理事は組坂繁之とスリランカ人で弁護士のニマルカ・フェルナンド（英語版）である[7]。

1996年に上杉死亡後の名誉理事長は武者小路公秀。事務局長は西島藤彦。松本龍[8]が顧問をつとめていた[9]。2022年時点で代表理事に前部落解放同盟中央執行委員長、専務理事に部落解放同盟中央執行委員長、理事に日本教職員組合委員長、幹事に部落解放同盟中央書記長[9]。

略史

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  • 1988年、部落解放同盟の呼びかけで設立。4代目部落解放同盟中央委員長の上杉佐一郎が理事長に就任[4]。同時に国連NGO登録の申請、反差別国際会議を開催。
  • 反差別国際運動への国連NGO資格の授与へ反対が起きる。1988年12月に解同による数々の暴力事件や利権問題を報告し、「IMADRは国連NGO資格に値しないので認可すべきでない」と国連NGO委員会に代表者を派遣し、日本国内44団体の賛同を集めた通告文を提出していた全国部落解放運動連合会や部落問題研究所（部落研）[10]に対して、1991年に部落解放同盟が京都地裁に提訴した。（「解同」暴力糾明裁判）　
  • 国連NGO委員会は認可保留措置を取り続け、最高裁からも特別抗告を1993年3月24日に却下されるなど、日本国内の裁判は解放同盟に不利な状況が続いていた。しかし、国連NGO委員会の審議が19か国委員の全員一致制から多数決制に変更直後の同年3月30日、国連NGO委員会は「解同の暴力問題は日本国内で解決すべきだ」と日本国内判決を待たないとの意見を出し、ロスター（登録簿[11]、NGO資格取得の最初の段階）認可[12]。その後、国連との協議資格を取得。翌1994年、国連NGO資格を手に入れたため、部落解放同盟は提訴を取り下げた。部落研はそもそも威圧が主目的の不当な提訴（スラップ訴訟）であったとし、「解同暴力糾明裁判」への勝利集会を行った。ただし、部落解放同盟の暴力と無法、利権漁りは事実であるのに、事実上「ロスター」認可を阻止させていた全会一致から、多数決に変更してまで部落解放同盟系組織に認可を与えた国連NGO委員会を批判している[13]。

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b c 団体概要
  2. ^ 事務所アクセス
  3. ^ a b “「同和事業を完全廃止」/長野・御代田　茂木町長が宣言”. www.jcp.or.jp. 2022年8月11日閲覧。
  4. ^ a b c しんぶん赤旗評論特集版 第 810～834 号 -p22
  5. ^ “国際政治学者の武者小路公秀さん死去　92歳、人権問題に情熱注ぐ”. 朝日新聞. (2022年7月12日). https://www.asahi.com/articles/ASQ7D66V2Q7DPTIL00P.html 2022年7月13日閲覧。 
  6. ^ 反差別国際運動　IMADRと国連
  7. ^ “役員スタッフ”. 2020年7月26日閲覧。
  8. ^ “共産党・小池前参院議員「松本大臣発言は部落解放同盟の地金」”. J-CAST ニュース (2011年7月5日). 2022年8月11日閲覧。
  9. ^ a b 役員スタッフ 役員スタッフアクセス 反差別国際運動（IMADR）役員一覧 顧問
  10. ^ 『前衛』第650～654号p374、1994年
  11. ^ “非政府組織（NGO）との関係”. 国連広報センター. 2022年10月28日閲覧。
  12. ^ 『前衛』第653～654号p132-133、1994年
  13. ^ 「解同暴力糾明裁判」勝利の理由p13、石川 元也、部落問題研究所、1995年9月

外部リンク

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