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GVA TECH

日本のインターネット企業

GVA TECH株式会社（ジーヴァテック、GVA TECH,Inc.）は法人向けにリーガルテックの開発と提供している日本の株式会社。スタートアップ・ベンチャー企業に特化した法律事務所「GVA法律事務所」を設立した山本俊が2017年に東京都渋谷区にて設立した。

GVA TECH株式会社
GVA TECH,Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証グロース 298A
2024年12月26日上場
[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒151-0053
東京都渋谷区代々木3-37-5
設立 2017年1月4日
業種 情報・通信業
法人番号 3011001114347
事業内容 リーガルテックサービスの開発・運営
代表者 代表取締役社長 山本俊
資本金 1億5326万8000円
（2024年11月21日現在）
発行済株式総数 3,820,498株[2]
売上高 7億2824万3000円
（2023年12月期）[2]
営業利益 △4億1600万7000円
（2023年12月期）[2]
経常利益 △4億3018万8000円
（2023年12月期）[2]
純利益 △4億3153万6000円
（2023年12月期）[2]
純資産 3億3350万6000円
（2023年12月31日現在）[2]
総資産 10億1875万8000円
（2023年12月31日現在）[2]
決算期 12月31日
会計監査人 みおぎ監査法人
主要株主 山本俊 23.90%
DBJキャピタル投資事業有限責任組合 無限責任組合員 DBJキャピタル株式会社 13.12%
（2024年11月21日現在）[2]
外部リンク https://gvatech.co.jp/
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「法とすべての活動の垣根をなくす」を企業パーパスとして、「法律」の専門性の高さゆえに生じている法務格差やそれによる不要な法務リスク、コストの増加といった企業の課題の解決を目指している。

企業法務部門や法律事務所向けサービスとして、全社を支える法務OS「OLGA」と、中小企業向けに会社変更登記申請支援の「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」を提供している。

沿革

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  • 2017年
    • 1月 - 東京都渋谷区においてGVA TECH株式会社設立。[3]
  • 2018年
    • 4月 - 『AI-CONレビュー』（現：GVA NDAチェック）正式版リリース
    • 9月 - 『AI-CONドラフト』ベータ版リリース[4]
  • 2019年
    • 1月 - 『AI-CON登記』（現：GVA 法人登記）リリース[5]
    • 11月 - 『AI-CON Pro』（現：GVA assist）ベータ版をリリース
  • 2020年
    • 1月 - 『AI-CON』が日本経済新聞社が主催する「2019年日経優秀製品・サービス賞」において、「日経産業新聞賞　優秀賞」を受賞[6]
    • 2月 - 『AI-CON Pro』正式版をリリース
    • 6月 - Salesforce Venturesと複数の個人投資家から約3億円を資金調達
    • 6月 - 『AI-CON登記』が、「マネーフォワード クラウドStore」からの利用に対応[7]
  • 2021年
    • 3月 - 『AI-CON登記』にて複数種類の登記の同時申請に対応[8]
    • 4月 - 『AI-CON登記』の累計利用社数が3,000社を突破[9]
    • 10月 - 『AI-CON登記』の累計利用社数が5,000社を突破[10]
    • 11月 - プロダクトのブランド名を『AI-CONシリーズ』から『GVAシリーズ』に変更[11]
    • 12月 - 『GVA 登記簿取得』リリース[12]
  • 2022年
    • 1月 - 企業パーパスを、『「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす』に変更[13]
    • 3月 - 『GVA 登記簿取得』が法務省の提供する登記・供託オンライン申請システムと連携[14]
    • 7月 - 『GVA 法人検索』リリース
  • 2023年
    • 1月『GVA manage』をリリース
    • 12月 - 本店所在地を、東京都渋谷区代々木3-37-5-2F に移転
    • 12月 - GVA 法人登記の補正率についてアンケート調査を実施
  • 2024年
    • 4月 - アスリートを支援するAthTAGプロジェクトに参画決定
    • 5月 - GVA 法人登記にて、株式会社の支店の設置・移転及び廃止の登記申請書類の作成に対応
    • 6月 - GVA 法人登記の累計利用社数が20,000社を突破
    • 7月 - GVA 法人登記にて、有限会社の商号変更・目的変更の登記書類作成に対応
    • 12月 - 東京証券取引所グロース市場に株式を上場[1]
    • 12月 - 「法人登記おたすけガイド」をリリース

脚注

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  1. ^ a b 新規上場会社概要 GVA TECH株式会社東京証券取引所
  2. ^ a b c d e f g h 新規上場のための有価証券報告書GVA TECH
  3. ^ “GVA TECH株式会社 | GVA法律事務所 弁護士 山本 俊 | Attorney’s MAGAZINE Online”. legal-agent.jp (2021年8月3日). 2022年9月2日閲覧。
  4. ^ “AIが契約書作成サービス GVAテック”. 日本経済新聞 (2018年9月3日). 2022年8月30日閲覧。
  5. ^ “GVA TECH、法人登記書類を自動作成”. 日本経済新聞 (2019年1月17日). 2022年8月29日閲覧。
  6. ^ “日経優秀製品・サービス賞2019”. 日経優秀製品・サービス賞2019. 2022年8月29日閲覧。
  7. ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」が、「マネーフォワード クラウドStore」からの利用に対応しました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
  8. ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」にて、複数種類の登記の同時申請に対応しました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
  9. ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できる「AI-CON登記」の利用社数が3,000社を突破しました”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。
  10. ^ “オンラインで登記申請書類を作成し、法務局に行かずに変更登記の申請ができる「AI-CON登記」の累計利用社数が5,000社を突破。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年8月30日閲覧。
  11. ^ “「AI-CON」シリーズの名称を「GVA」シリーズに変更。 | GVA TECH株式会社 - 「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす”. GVA TECH株式会社-「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす. 2022年8月30日閲覧。
  12. ^ “登記簿取得に24時間対応 GVA TECHが新サービス”. 日本経済新聞 (2021年11月30日). 2022年8月29日閲覧。
  13. ^ “パーパス変更のお知らせ。 | GVA TECH株式会社 - 「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす”. GVA TECH株式会社-「法律」と「すべての活動」の垣根をなくす. 2022年9月1日閲覧。
  14. ^ “法人の登記簿謄本取得オンラインサービス「GVA 登記簿取得」が法務省の提供する登記・供託オンライン申請システムと連携。”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES. 2022年9月2日閲覧。

関連書籍

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  • 山本俊『人工知能とこれからの仕事 ~法律業務AI開発記』（2021年12月28日発売・カナリアコミュニケーションズ）ISBN 978-4778204846

外部リンク

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