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GMOアドパートナーズ株式会社(ジーエムオーアドパートナーズ、: GMO AD Partners Inc.)は、主にインターネット広告の広告会社向け卸売業務=メディアレップ事業を業務とするグループの持株会社

GMOアドパートナーズ株式会社
GMO AD Partners Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 4784
2000年9月5日上場
略称 GMO-AP[1]
本社所在地 日本の旗 日本
150-0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
渋谷フクラス
本店所在地 150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
セルリアンタワー
設立 1999年9月8日
業種 サービス業
法人番号 1011001032872 ウィキデータを編集
事業内容 総合ネットメディア・広告事業
代表者 代表取締役社長 橋口誠
資本金 13億156万8500円
発行済株式総数 1675万7200株
売上高  連結:345億3841万円
単体:9億3050万円
(2019年12月末日現在)
経常利益 連結:5億569万円
単体:1億9407万円
(2019年12月末日現在)
純利益 連結:2億4068万円
単体:2億2926万円
(2019年12月末日現在)
純資産 連結:51億8871万円
単体:43億5729万円
(2019年12月末日現在)
総資産 連結:112億8075万円
単体:50億2493万円
(2019年12月末日現在)
従業員数 連結:573人,単体:46人
(2019年12月末日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 GMOアドホールディングス株式会社 (48.42%)
株式会社ネットアイアールディー (14.69%)
GMOインターネットグループ株式会社 (9.88%)
(2021年12月31日現在[2]
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク https://www.gmo-ap.jp/
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事業内容

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当社は純粋持株会社[3]のため、各連結子会社を通じて以下の事業を展開している[2]

  • エージェンシー事業
  • メディア・アドテク事業

2025年1月1日付で、GMOインターネットグループからインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割で譲受すると同時に、商号をGMOインターネット株式会社に変更する予定[4]。同時に東京証券取引所における市場区分をスタンダード市場からプライム市場に変更する予定[5]

関連会社

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連結子会社

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持分法適用会社

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脚注

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  1. ^ GMO-AP、株主総会を延期”. 日本経済新聞社 (2017年2月27日). 2022年11月5日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 第23期有価証券報告書”. GMOアドパートナーズ株式会社 (2022年3月22日). 2022年11月5日閲覧。
  3. ^ 持株会社体制への移行にともなう会社分割(簡易分割)および子会社(分割承継会社)の設立に関するお知らせ』(プレスリリース)GMOアドパートナーズ株式会社、2014年11月17日https://www.gmo-ap.jp/uploads/2014/11/release20141117.pdf2022年11月5日閲覧 
  4. ^ GMO インターネットグループのインターネットインフラ事業の再編に係るGMOインターネットグループ株式会社との吸収分割契約締結に関するお知らせGMOアドパートナーズ 2024年6月25日
  5. ^ 市場区分の変更の見込み:GMOアドパートナーズ(株)東京証券取引所 2024年6月25日

関連項目

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