DS-MAX

DS-MAX （ディーエスマックス）とは、法的には明確な定義は無いものの、主に1990年代から2000年代にかけて日本や海外で展開された「労働マルチ商法」と呼ばれるビジネスモデルの総称である。業界では、自己啓発やピラミッド構造の独立支援（オーナー制度）を重視することで知られ、商品販売を通じて新たな販売員を勧誘し、その下でさらに販売組織を広げる仕組みを特徴とする。しかし、同時にそのビジネス手法は賛否両論を呼び、その独特な営業手法や成果主義に基づく報酬体系で知られる一方で、虚偽求人やブラック企業のような実態が指摘され、労働マルチとも呼ばれることもある。

概要

卸売業者・問屋・各種販売店から返品・売れ残り商品等を安価で仕入れ、それらを直接販売、いわゆる訪問販売により売却して利益を出した。この時のノウハウが波及し、DS-MAXで使用されている営業スキルの根幹となっている。営業所の責任者には営業成績や管理能力に優れたオーナー（独立採算制で運営するスタッフ）を任命する。営業所は独立採算制で運営されており、経営形態としては子会社や提携会社に近い形式を取っている。

現在では、光回線やチャリティーなどの無形商材も採用されており、訪問販売に限らずテレアポ営業や反響営業などの様々な販売手法を採用している。

オーナー制度とマルチ商法との関係性

オーナー制度とは、DS-MAXのビジネスモデルの中で重要な役割を果たしたキャリアパスの一環であり、組織の上位階層に昇格するための仕組みである。この制度は、販売員が最終的に「自分のチームを持ち、独立したオーナーになる」という夢を実現するためのステップとされ、多くのメンバーが成功の象徴として目指す。以下では、これらの特徴、その問題点について挙げる。

オーナーは、階層型組織の中で昇進を目指す販売員にとっての最終目標とされ、DS-MAXでは、新規の販売員を勧誘し、組織を拡大することが奨励されており、上位者は勧誘した下位者の売上から収益を得るため、マルチ商法と似た構造を持つ。

新人販売員としてのスタート
- 訪問販売やイベント販売など、営業活動を行い、一定の実績を積み上げる。
- 成果次第でチームリーダーやマネージャーといった役職への昇進が可能となる。
独立資格の取得
- 一定以上の売上を達成し、リーダーシップやマネジメントスキルが認められると、「オーナー」として独立する資格を得られ、オーナーは新たな支社を設立する。

マルチ商法との関係性

DS-MAXのビジネスモデルは、商品販売だけでなく、販売員の勧誘と組織の拡大を重視する点と自己啓発的な教育システムを採用する点で、マルチ商法との類似性がある。

販売員のピラミッド構造: 新規の販売員を勧誘し、組織を拡大することが奨励されている。上位者は勧誘した下位者の売上から収益を得るため、マルチ商法と似た構造を持つ。
報酬システム: 販売業績に応じた報酬に加え、自らの勧誘活動により採用した販売員の利益が重要視されるケースがある。
独特な組織文化: DS-MAXやその関連会社では、教育システムの効率化や、社員間の結束やモチベーションを高めるために、特定の社内用語が多用される。これらの用語は、会社により意味が異なる場合があり、外部から見ると分かりにくいものが多いが、反復的な自己啓発プログラムに特化しており、短期的な精神的高揚を得られる一方で、実際の問題（労働環境や報酬の低さ）が見過ごされる可能性があり「洗脳的」と批判されることがある。

虚偽求人

近年、日本においてのDS-MAXやその関連企業では、求職者を集めるために虚偽求人が問題視されている。長時間労働や少ない賃金による離職率が高いため、常に新しい人材を必要としている。そのため、求人広告を通じてできるだけ多くの求職者を引き付ける必要があり、求人広告で提示される条件や仕事内容が実際とは異なるケースが報告されており、これが求職者とのトラブルや社会的な批判の原因となっている。

仕事内容の誤解を招く説明

求人広告では「マーケティング」「企画営業」「イベントプロモーション」といった華やかな業務内容を謳うことが多い。
実際には、訪問販売や街頭での飛び込み営業など、体力的・精神的に厳しい営業活動が主な仕事である場合がある。

労働条件の偽装

「完全週休2日制」「高収入」「残業なし」などの好条件をアピールすることが一般的だが、実際には次のような問題がある。

求人表や面接では「正社員も選べる」「いずれは正社員になれる」と謳うが、最終的に業務委託契約で締結するように要求される。
基本給がなく完全歩合制であるため、売上がなければ収入がほとんど得られない。
営業活動の前後に数時間のミーティングや自己啓発、朝礼に行くことを強制され、結果的に実働時間が長くなる。