Arts and Law(アーツ・アンド・ロー)は、東京都千代田区に事務所を置く任意団体で、アーティスト・クリエイター、文化機関およびその従事者を対象とした無料相談や、芸術法、契約、会計、税務、経理などのセミナーを実施している。主な活動スタッフは、弁護士を中心とした法律・知財・会計実務の国家資格を有する専門家である。

Arts and Law
略称 AL
専門分野 法律、創作者支援、文化機関支援
設立日 2004年7月
代表者 (共同代表)水野祐(弁護士、シティライツ法律事務所)、山内真理(公認会計士・税理士、Yamauchi Accounting Office)
活動地域 東京都・神奈川県を中心とした全国
主な事業 アーティスト・クリエイター、文化機関およびその従事者を対象とした無料相談窓口の運営
事務所 東京都千代田区
事務局員/会員 43人(2022年7月現在)
主な協力組織 東京都歴史文化財団横浜市芸術文化振興財団
関係する組織 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(NPO法人コモンスフィア)
関係する人物 水野佑、山内真理、藤森純
外部リンク https://www.arts-law.org
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目的・事業(団体規約より)

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  1. 芸術・文化活動に関わる人々の自由な表現活動や、プロフェッショナルとしてのキャリア(活動歴・業績)の発展を支える基盤を整備すること
  2. 芸術・文化活動の専門性を尊重しながら、状況に応じた適切な情報を丁寧にシェアしていくこと
  3. 芸術・文化活動に関連する専門知識を有するだけでなく、自ら現場に関わり、アーティストの置かれた立場や思考を尊重して対話できる専門家を育てること

上記の目的を達成するため下記の事業を行う。

  1.  法律・会計・知財等の専門家による芸術・文化支援の促進と普及
  2.  芸術・文化支援に関する情報の収集・発信及び仲介・協力
  3.  芸術・文化支援に関する調査・研究及び文化政策に関する提言・提案
  4.  国内外の芸術・文化支援に関する団体・機関との交流・連携及び専門家相互の協力・連携による芸術・文化支援の推進
  5.  その他本団体の目的を達成するために必要な事業

具体的な事業内容

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  • 芸術文化活動に関わる人々が直面している問題について、オンライン、面談での無料相談の受付
  • ボランティア弁護士との相談会(予約制)
  • セミナー、ワークショップ等の開催
  • 情報提供のためのWEBサイトの運営
  • 新聞雑誌/オンラインメディアへの寄稿
  • 美術館やアート関連団体の支援(法律・契約事務のコンサルティングやアドバイス)

沿革

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主なメディア掲載・受賞

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  • 2006年
    • 早稲田大学ロースクールローレビュー Law&Practice [1]
  • 2007年
    • artscape 「著作権とアート」[2]
  • 2010年
    • NPO法人ETIC. イノベーショングラント第3期受賞
  • 2012年
    • 慶応ジャーナル 塾員インタビュー[3]

関連項目

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外部リンク

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脚注

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  1. ^ http://www.lawandpractice.jp/contents/special/interview/artlaw/artsl1.html
  2. ^ http://www.dnp.co.jp/artscape/artreport/law/071215_01.html
  3. ^ http://www.keio-j.com/interview/facultyinterview/arts_and_law/