2047年の香港問題
| 2047年の香港問題 |
 香港特別行政区 — 2047年7月1日
|
| 残り8266日 |
| 現地時間 |
2047年の香港問題（繁体字中国語: 2047年香港前途問題）では、香港特別行政区基本法第5条に定める「香港特別行政区は社会主義制度とその政策を施行せず、元来の資本主義制度と生活様式を維持し、五十年間変わらない。[注 1]」について、一国二制度の保証される50年間の期限になる2047年の香港について解説する。
香港特別行政区政府は、一国二制度の期限である2047年に問題が発生することは無いと表明しているものの、香港本土派（香港派）などの政治家はこの問題について懸念を示している。
背景
編集1984年、イギリスと中華人民共和国は英中共同声明に署名し1997年7月1日に香港を中華人民共和国に譲渡した[1]。声明には中国の香港に対する政策の方針が含まれていた。そこでは、『中国は一国二制度を基に、中国の社会主義を香港で実施せず、香港の資本主義の制度は50年間維持される』とした。
1997年7月1日、英中共同声明に基づき、イギリスからの香港譲渡に伴い、香港特別行政区基本法が香港で施行され、第五条で『香港特別行政区は社会主義制度とその政策を施行せず、元来の資本主義制度と生活様式を維持し、五十年間変わらない。[注 1]』と規定され、香港での民主主義及び中国政府からの自由、すなわち「港人治港」は一国二制度のもと50年は維持されると保証された。
逃亡犯条例改正案と香港国家安全維持法の影響
編集逃亡犯条例改正案
編集中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
編集制定
編集英領香港の最後の総督を務めたイギリスのクリストファー・パッテン貴族院議員は「中国は新たな形で独裁政治を進めている。香港の市民は裏切られた。つまり中国は信頼に足る相手でないことを（自ら）証明したわけだ」[3]、などと発言。英中共同宣言に違反する可能性にも言及した[4]。また、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアの４カ国共同で、香港への国家安全法導入は国際公約違反中国当局を非難する共同声明を発表した[5]。
施行
編集2020年6月30日、中国当局が中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法の施行に踏み切ると、ボリス・ジョンソン首相は翌日の7月1日、英中共同宣言への「明白で深刻な違反だ」と批判した上で、香港市民約300万人に対しイギリスへの入国管理規則を大幅に緩和し、市民権や永住権の申請を可能にする方針を明らかにした。対象となるのは1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことのできるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者で、現時点で35万人いるほか、申請の条件を満たしている人が260万人いる。BNOの旅券保持者はビザ（査証）なしで英国に6か月間滞在できるが、その期間を5年間へと延長する。5年の滞在期間中は就労が可能で、その後永住資格取得を経て、市民権を申請できる。対象には香港在住のBNOの扶養家族も含まれた[6][7]。なお、これに対して在英中国大使館は2日、計画を強行するのならば中国も対抗措置を講じると表明した[8]。 7月20日には、イギリス政府が、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した[9]。
ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と批判。「香港の高度の自治は保証されなくなった」と述べ、米国-香港政策法でアメリカが香港に認めている優遇措置を見直す手続きへの着手を表明した[10]。 8月7日、大統領令13936号により、香港国家安全維持法の施行に関与する人物として、アメリカ財務省は林鄭月娥香港行政長官、鄧炳強香港警務処長を含む11人を「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定した[11][12]。
各国の政策もあり、2047年まで維持されるとされた一国二制度は、香港国家安全維持法の施行によって実質的に崩壊した[10][4]。
脚注
編集注釈
編集- ^ a b
- ^ この発言に関する日本語訳はウィキペディアの利用者による独自のものであって、校正や検証は一切経ておらず、又、正確性その他如何なる保証も担保されていません。又、翻訳当初の訳が他の利用者によって更新され、当初の訳とは大きく異なっている可能性があるため、この訳の使用・引用等にはご留意ください。詳細はWikipedia:免責事項等を参照。
- ^ 原文：中国是信守自己的诺言的。我们讲“五十年”，不是随随便便，感情冲动而讲的，是考虑到中国的现实和发展的需要。如果说本世纪内我们需要实行开放政策，那么在下世纪的前五十年内中国要接近发达国家的水平，也不能离开这个政策。[注 2]
- ^ この法律に関する日本語訳はウィキペディアの利用者による独自のものであって、校正や検証は一切経ておらず、又、正確性その他如何なる保証も担保されていません。又、翻訳当初の訳が他の利用者によって更新され、当初の訳とは大きく異なっている可能性があるため、この訳の使用・引用等にはご留意ください。詳細はWikipedia:免責事項等を参照。
出典
編集- ^ 1997年香港政權交接儀式片段
- ^ “基本法 - 主頁 (TC)”. www.basiclaw.gov.hk. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機だ」パッテン元総督”. NEWSWEEK. (2020年5月25日) 2020年6月1日閲覧。
- ^ a b “中国の香港国家安全法、G7サミットで議論を＝元英香港総督”. 朝日新聞. (2020年5月24日) 2020年6月1日閲覧。
- ^ “香港への国家安全法導入は国際公約違反、英米など4か国が共同声明”. www.afpbb.com. 2020年5月31日閲覧。
- ^ “英首相が国安法批判「明確で深刻な違反」 香港市民に市民権付与の意向 中国は報復示唆”. 毎日新聞. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “英、香港住民受け入れへ大幅緩和 290万人対象：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “中国、「対応措置」を宣言 英の香港市民への市民権拡大に反発”. www.afpbb.com. 2020年7月4日閲覧。
- ^ “英、香港と犯罪人引き渡し停止 対中強硬一段と”. 日経新聞 (2020年7月21日). 2020年7月21日閲覧。
- ^ a b INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月30日). “トランプ氏、香港の優遇措置見直し WHOと「断絶」も”. 産経ニュース. 2020年5月30日閲覧。
- ^ “Treasury Sanctions Individuals for Undermining Hong Kong’s Autonomy | U.S. Department of the Treasury”. home.treasury.gov (August 7, 2020). 2020年8月10日閲覧。
- ^ “米財務省、香港の林鄭月娥行政長官ら11人に制裁 自治侵害などで”. Newsweek日本版 (2020年8月8日). 2020年8月9日閲覧。