高額納税者公示制度

高額納税者公示制度（こうがくのうぜいしゃこうじせいど）は、政府が数千万～数億円単位の高額納税者を公示する制度である。公示された高額納税者の名簿を一般的に高額納税者番付（こうがくのうぜいしゃばんづけ）や長者番付（ちょうじゃばんづけ）として用いられる。日本では2006年（2005年度分）から廃止された。

日本の高額納税者公示制度

日本では1947年から2005年まで導入された。当初の制度の目的は「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税牽制効果を狙う」ことであった。初期の頃はこの目的の効果を高める為に、情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されていた。しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨や報復によるものが多いなどの指摘があって1954年に廃止された。

公示制度では収入額を公示していたが、1983年度からは納税額を公示するようになった。

「税金をたくさん払っている＝納税分だけ社会に貢献している」ことを明らかにして顕彰するといった肯定的な面もある。高額納税者の名簿が公示されると、報道機関が総合または職業別に順位をつけ、その高額納税者の一年間の社会的影響力を論評するようになっている。ワイドショーなどのテレビ番組や一部週刊誌でも取り上げられることがあり、とりわけ芸能人については納税額と（公表時点での）露出度のギャップ^{[注釈 1]}が話題となることが多かった。

日本では所得税は所得税法第233条と所得税法施行規則第106条、法人税は法人税法第152条と法人税法施行規則第68条、相続税は相続税法第49条によって定められていた。所得税の公示期間は5月16日から5月31日である。

廃止の主な理由

犯罪抑止の観点

高額納税者の名簿はエリアごとに分け、住所・氏名まで掲載する形で市販されており、簡単に入手可能であり、大規模な図書館などでも閲覧可能となっていた。「税金をたくさん払っている＝それだけ金を持っている」というサインになるため、高額納税者の名簿に載ったことによって、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢、勧誘などにさらされる、などの指摘があった。名簿では片仮名で氏名が公表されているものの、特に東京都や大阪府といった都市部の住民ではプロ野球選手、大企業の社長、芸能人など容易に「著名人」であることを推測できる名前が多く見受けられた。

高額納税者の名簿とは、すなわち「億万長者のリスト」でもあるため、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れもあり、実際に神戸では資産家家族が暴力団に殺害されたり、名簿に載っている人の多くの自宅に窃盗が入っているという指摘もあり、プライバシーの観点から廃止を求める声があがっていた。

公示逃れ

一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいた。これは、高額納税者の公示対象が「3月31日までに提出された申告書」に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することで公示を逃れようとするものであった。

この方法では過少申告加算税や延滞税など余分な税金が追徴課税されるが、そのような余分な費用や手間をかけてでも「住所を公表されたくない」などの理由で利用することが多くなっていた。

しかし、マスメディアがこの公示逃れの横行を新聞に掲載したのを受けて、税務当局はそれまで自ら容認していたこの公示逃れを「脱税」と認定するようになってしまった。この税務当局の方針転換は、何が本当に問題なのか理解していないと批判された。

税務技術の普及

高額納税者の公示は「個人」（自然人）の「所得税」額を基準に行われていた。よって、当該個人が法人を設立し、オーナーである法人^{[注釈 2]}に所得を留保・移転および当該法人を用いて親族に所得を分散することにより、節税や公示逃れを「合法的に」行うことが一般化したため、個人としての高額所得者を公示する意味が形骸化していたこともある。

個人情報保護法の全面施行と制度廃止

当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、日本国政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年（平成17年）4月1日から個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）が全面施行されたことを受け、この制度は2006年（2005年度分）から廃止された。

その後は、関西テレビ「たかじん胸いっぱい」や一部の週刊誌では、過去の納税額をもとに（推定）年収ランキングが行われているが、公的機関の所得納税額が公開されないため、公的資料を基にした年収は不明になった。なお、2009年に民主党政権が誕生し、当時の金融担当大臣亀井静香の意向で内閣府令が改正され、有価証券報告書に「年俸1億円以上を支給している企業役員」の個人名と報酬額の開示を義務づけることが2010年3月期から行われており、企業の役員報酬に限定ながらも、部分的に長者番付が復活している。

長者番付上位一覧

→「日本の資産家一覧」も参照

年度	1位		2位		3位		4位		5位
公示された金額は申告所得額
1954年	井植歳男（三洋電機社長）	1億1381万円	松下幸之助（松下電器産業社長）	9510万円	農機具メーカー首脳	8469万円	上田清次郎（炭鉱経営）	7546万円	炭鉱経営	7536万円
1955年	松下幸之助	1億2056万円	石橋正二郎（ブリヂストン社長）	1億48万円	井植歳男	9661万円	出光佐三（出光興産社長）	8819万円	炭鉱経営	7193万円
1956年	松下幸之助	1億8130万円	井植歳男	1億5283万円	石橋正二郎	1億2321万円	金属加工業	1億2003万円	紡績会社首脳	1億563万円
1957年	松下幸之助	2億2011万円	炭鉱組合代表	1億7667万円	炭鉱経営	1億4907万円	炭鉱経営	1億4279万円	井植歳男	1億3849万円
1958年	松下幸之助	2億3991万円	藤山愛一郎（外務大臣・大日本製糖前会長）	1億3029万円	石橋正二郎	1億1365万円	炭鉱経営	1億1113万円	鹿島守之助（鹿島建設会長・参議院議員）	1億703万円
1959年	松下幸之助	2億5686万円	出光佐三	1億7855万円	化粧品会社首脳	1億5681万円	竹中錬一（竹中工務店社長）	1億2813万円	大倉喜七郎（帝国ホテル元会長・川奈ホテル取締役）	1億1418万円
1960年	石橋正二郎	3億896万円	松下幸之助	3億548万円	住友吉左衛門友成（住友家当主）	1億7749万円	化粧品会社首脳	1億6404万円	井植歳男	1億4365万円
1961年	松下幸之助	3億5670万円	鹿島守之助	2億1490万円	出光佐三	1億9200万円	農機具メーカー首脳	1億6000万円	石橋幹一郎（ブリヂストン副社長）	1億5620万円
1962年	松下幸之助	4億4000万円	紡績会社首脳親族	2億4600万円	農機具メーカー首脳	2億4000万円	鹿島守之助	2億3200万円	洋菓子製造会社首脳	2億3100万円
1963年	松下幸之助	4億8434万円	農機具メーカー首脳	2億5441万円	建設会社首脳	1億9041万円	井植歳男	1億5974万円	不動産会社首脳	1億3688万円
1964年	上原正吉（大正製薬社長・参議院議員）	5億4871万円	松下幸之助	4億9399万円	藤山愛一郎	3億8461万円	鹿島守之助	2億8335万円	石橋幹一郎	2億4655万円
1965年	上原正吉	5億1731万円	松下幸之助	5億1472万円	鹿島守之助	4億1694万円	大塚武三郎（大塚製薬社長）	3億2324万円	石橋幹一郎	2億6326万円
1966年	上原正吉	6億9259万円	松下幸之助	5億2678万円	鹿島守之助	3億3139万円	大塚武三郎	3億2325万円	石橋幹一郎	2億4042万円
1967年	大塚武三郎	6億1315万円	松下幸之助	5億4369万円	鹿島守之助	3億1484万円	石橋幹一郎	2億4736万円	山下太郎（アラビア石油社長）	2億3880万円
1968年	松下幸之助	7億3612万円	大塚武三郎	6億973万円	石油会社首脳親族	5億3090万円	上原正吉	5億1167万円	会社社長	5億479万円
1969年	ゴルフ場開発会社首脳	21億8015万円	会社役員	16億2669万円	ビル会社首脳	14億8595万円	ホテル会社役員	10億9894万円	林業	10億8150万円
1970年	電極会社首脳	15億3639万円	村山長挙（朝日新聞社社主）	12億1007万円	上原正吉	11億4820万円	会社役員	10億1040万円	紡績会社首脳	9億2830万円
1971年	精麦・不動産会社首脳	38億9094万円	造園会社首脳	30億9494万円	化学品卸売業	20億5588万円	油脂会社首脳	19億3492万円	金融業	17億2806万円
1972年	不動産開発業	15億8783万円	土木建設業	14億5048万円	不動産業	13億9006万円	鉄工会社首脳	13億6964万円	無職	13億3916万円
1973年	材木会社首脳	51億4404万円	財団法人役員	28億3143万円	牧場会社首脳	23億8222万円	鉄工会社首脳	23億8121万円	不動産貸付業	20億1055万円
1974年	材木会社首脳	35億299万円	産婦人科医	14億9325万円	銀行勤務	14億6544万円	百貨店会社首脳	9億5378万円	斎藤了英（大昭和製紙元社長）	9億4924万円
1975年	材木会社首脳	37億6432万円	運送会社首脳	33億9585万円	不動産業	29億8081万円	駐車場経営	28億2939万円	会社役員	26億5219万円
1976年	上原正吉	16億9047万円	着物帯製造	8億6631万円	松下幸之助	8億4273万円	中内㓛（ダイエー社長）	7億8436万円	農業	7億4977万円
1977年	上原正吉	21億2365万円	ホテル会社首脳	12億7532万円	着物帯製造	9億6002万円	松下幸之助	9億934万円	製薬会社首脳	7億6070万円
1978年	不動産業	22億7189万円	上原正吉	22億1589万円	着物帯製造	12億4136万円	松下幸之助	10億2054万円	中内功	8億8490万円
1979年	上原正吉	20億970万円	たばこ小売店主	16億1786万円	着物帯製造	14億2665万円	松下幸之助	11億9799万円	セラミック会社元首脳	10億2485万円
1980年	会社役員	34億493万円	上原正吉	19億6683万円	酒造業	14億1607万円	着物帯製造	12億602万円	（記載なし）	8億3460万円
1981年	酒造業	36億4292万円	上原正吉	20億3650万円	農業	14億8063万円	会社役員	13億3125万円	無職	11億3065万円
1982年	是川銀蔵（相場師）	28億9090万円	会社役員	22億1865万円	上原正吉	20億4559万円	会社役員	15億642万円	遊技場経営	11億9863万円
以後は納税額の公示
1983年	製薬会社首脳	55億9618万円	是川銀蔵	44億3665万円	松下幸之助	8億0961万円	製薬会社元首脳	7億7385万円	会社役員	6億4951万円
1984年	松下幸之助	9億3080万円	ホテル会社首脳	8億3102万円	製薬会社元首脳	8億2140万円	製薬会社首脳	7億5553万円	運送会社首脳	7億3680万円
1985年	金属会社首脳	12億6853万円	飲料会社元首脳	11億3132万円	不動産会社首脳	9億1591万円	松下幸之助	8億5709万円	無職	8億4000万円
1986年	無職	15億8389万円	旅館経営	15億4003万円	出版社首脳	11億8802万円	金属会社首脳	10億0252万円	石橋幹一郎	9億1323万円
1987年	木材会社首脳	21億1175万円	無職	15億1708万円	会社首脳	13億6114万円	無職	13億3323万円	無職	13億3301万円
1988年	貿易会社日本代表	68億5404万円	会社首脳	33億5794万円	医師	27億1573万円	会社首脳	22億2228万円	無職	20億8127万円
1989年	不動産貸付	32億3845万円	証券会社首脳	27億8041万円	吉田忠雄（YKK社長）	23億5965万円	消費者金融会社首脳	23億0686万円	会社首脳	17億9000万円
1990年	斎藤了英	31億2844万円	地方公務員	27億7128万円	不動産会社首脳	25億6572万円	会社首脳	25億0352万円	商社・ホテル会社首脳	21億7943万円
1991年	無職	41億3145万円	不動産貸付	33億6783万円	遊戯会社首脳	29億4725万円	斎藤了英	15億6172万円	衆議院議員	15億4544万円
1992年	江副浩正（リクルート前会長）	39億6177万円	自動車練習所元首脳	23億9080万円	会社首脳	10億9693万円	調味料会社首脳	10億6375万円	参議院議員	10億5638万円
1993年	武井保雄（武富士社長・会長）	43億1847万円	無職	21億8899万円	消費者金融首脳	17億1644万円	健康食品販売業	16億3733万円	無職	15億4937万円
1994年	タクシー会社首脳	48億8745万円	ゲーム会社首脳	17億7220万円	大迫忍（ゼンリン社長）	12億5973万円	駐車場経営会社首脳	11億2720万円	健康食品販売業	11億1573万円
1995年	吉原貞敏（東京鐵鋼前名誉会長）	15億8481万円	農業	15億5840万円	自然化粧品販売業	13億6101万円	紡績会社首脳	8億5378万円	不動産貸付業	8億0269万円
1996年	消費者金融会社首脳	15億4599万円	弁護士	12億2781万円	化粧品販売業	10億5869万円	小室哲哉（ミュージシャン）	10億0051万円	外国語教育会社首脳	9億0775万円
1997年	健康食品販売業	33億2432万円	不動産会社幹部	13億5902万円	会社幹部	13億0399万円	小室哲哉	11億7342万円	遊技場経営会社首脳	11億0585万円
1998年	消費者金融会社首脳	69億7178万円	不動産会社首脳	27億7604万円	健康食品販売業	17億7717万円	外食会社首脳	13億5392万円	ゲーム会社首脳	10億7504万円
1999年	遊戯会社首脳	25億3711万円	藤田田（日本マクドナルド社長）	20億0490万円	中古車販売会社首脳	14億2555万円	人材派遣会社首脳	13億7640万円	自然化粧品販売業	12億2071万円
2000年	大塚正士（大塚製薬元社長）	41億5829万円	IT会社首脳	18億8611万円	IT会社首脳	15億6180万円	有線放送会社首脳	11億8130万円	電子部品輸入販売会社首脳	11億6618万円
2001年	自販機会社首脳	68億4115万円	大川功（CSK創業者）	39億5368万円	外食会社首脳縁戚	33億7806万円	外食会社首脳縁戚	32億7696万円	藤田田	21億6327万円
2002年	医薬品会社首脳	17億0510万円	健康食品販売業	12億7083万円	遊戯会社首脳	11億2394万円	住宅会社首脳	10億5317万円	化粧品会社首脳	9億8015万円
2003年	健康食品販売業	11億4849万円	化粧品会社首脳	10億1439万円	石油輸送会社首脳	9億3887万円	下着販売会社首脳	8億8654万円	医療器具販売会社元首脳	8億8098万円
2004年	投資会社社員	36億9238万円	消費者金融会社元首脳	12億0152万円	衣料品販売会社首脳	10億8393万円	健康食品販売業	10億7388万円	自動車部品会社元幹部	10億5056万円

日本国外の高額納税者公示制度

高額納税者公示制度が導入されている国は少ない。公示制度の代わりに、情報提供者に対して報奨金を支払う「第三者通報制度」を導入している国は、いくつか存在する。

日本国外ではフランスなどが、高額納税者公示制度を導入している。フランスは、報道に独特の慣習があり（実名報道を参照）、個人のプライバシーを積極的に暴露することは無い。

欧米では、民間の雑誌によってセレブリティやスポーツ選手の高額資産の推定ランキングが発表されることがある（例、世界長者番付）。ただし、あくまでこれは各メディア独自の調査と分析に基づく推定である。

脚注

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注釈

^ 1970年代におけるハナ肇とクレージーキャッツのメンバー、2000年代におけるとんねるず（石橋貴明・木梨憲武）等。
^ これも法人税を基準とした所得基準で高額所得法人は公示されるが、ほとんど注目されない。