高田機工株式会社(たかだきこう、: TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD.[2])は、本社を大阪府大阪市浪速区に置く橋梁メーカー。

高田機工株式会社
TAKADAKIKO (Steel Construction) CO.,LTD.
本社が入居するパークスタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証スタンダード 5923
1993年12月22日上場
略称 高田機
本社所在地 日本の旗 日本
556-0011
大阪市浪速区難波中2-10-70
パークスタワー6階
北緯34度39分42.5秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.661806度 東経135.501694度 / 34.661806; 135.501694座標: 北緯34度39分42.5秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.661806度 東経135.501694度 / 34.661806; 135.501694
設立 1932年(昭和7年)3月1日
(株式会社高田鉄骨橋梁製作所)
業種 金属製品
法人番号 8120001038994 ウィキデータを編集
事業内容 道路橋、鉄道橋など鋼橋の設計・製作・架設
ビル建築、学校体育館など鉄骨の設計・製作・架設
鋼橋上部の床版、舗装工事、標識、防護柵などの設置工事
代表者 代表取締役社長 中村達郎
資本金
  • 51億7871万2000円
(2023年3月31日現在)[1]
発行済株式総数
  • 223万7586株
(2023年3月31日現在)[1]
売上高
  • 単独: 159億7869万9000円
(完成工事高 2023年3月期)[1]
営業利益
  • 単独: 3億7483万8000円
(2023年3月期)[1]
経常利益
  • 単独: 4億9177万8000円
(2023年3月期)[1]
純利益
  • 単独: 3億4062万9000円
(2023年3月期)[1]
純資産
  • 単独: 190億8271万4000円
(2023年3月31日現在)[1]
総資産
  • 単独: 272億7832万3000円
(2023年3月31日現在)[1]
従業員数
  • 単独: 314人
(2023年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主
外部リンク https://www.takadakiko.com/
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概要

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事業所

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沿革

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  • 1921年(大正10年)6月 - 高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売(大阪市北区中之島7丁目)及び鉄骨橋梁の製作(大阪市港区福町2丁目)を開始する。
  • 1924年(大正13年)5月 - 法人組織に改組、商号を合名会社高田兄弟商会とする。
  • 1932年(昭和7年)3月 - 製造部門を分離、大阪市港区福町2丁目に株式会社高田鉄骨橋梁製作所を設立。
  • 1935年(昭和10年)11月 - 合名会社高田兄弟商会株式会社高田鉄骨橋梁製作所を合併、商号を高田商事株式会社とし、本社を大阪市北区中之島6丁目に設置。
  • 1938年(昭和13年)5月 - 大阪市西成区津守町西6丁目に工場を移転(津守工場)、生産の拡充をはかる。
  • 1939年(昭和14年)10月 - 商号を高田機工株式会社に変更。
  • 1942年(昭和17年)6月 - 陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定を受ける。
  • 1944年(昭和19年)
    • 10月 - 本社を大阪市西成区津守町西6丁目に移転。
    • 10月 - 東京出張所(現 東京本社)を開設。
  • 1949年(昭和24年)4月 - 企業再建整備法に基づく整備計画認可。
  • 1962年(昭和37年)6月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 1964年(昭和39年)3月 - 岸和田工場一期工事完成、操業開始。
  • 1974年(昭和49年)12月 - 本社を大阪市浪速区敷津町2丁目(松川ビル)に移転。
  • 1993年(平成5年)
    • 3月 - 和歌山工場を新設
    • 4月 - 岸和田工場から和歌山工場へ全面移転
    • 9月 - 大阪証券取引所市場第一部に指定。
    • 12月 - 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
  • 1996年(平成8年)10月 - 高田エンジニアリング株式会社を設立。
  • 1997年(平成9年)
    • 2月 - ISO9001認証取得。(JQA-1579)
    • 4月 - 技術研究所を設立
    • 4月 - 東京支店を改称し、東京本社を開設。
  • 2003年(平成15年)10月 - 本社を大阪市浪速区難波中2丁目(パークスタワー)に移転。
  • 2009年(平成21年)3月 - 高田エンジニアリング株式会社を解散。
  • 2017年(平成29年)7月 - 東京証券取引所市場第一部上場基準である2,000人以上の株主数を満たさなかったため、東京証券取引所市場第二部への指定替え猶予期間に入る[3]
  • 2018年(平成30年)3月 - 株主数が2,000人以上になったことから、東京証券取引所市場第二部への指定替え猶予期間を解除[4]
  • 2022年(令和4年)4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からスタンダード市場に移行。

脚注

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  1. ^ a b c d e f g h i j k 高田機工株式会社『第94期(2022年4月1日 - 2023年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月28日。 
  2. ^ 高田機工株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ 当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)入りに関するお知らせ高田機工 2017年7月10日
  4. ^ 当社株式の市場第二部への指定替え猶予期間(株主数)解除に関するお知らせ高田機工 2018年3月13日

関連項目

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外部リンク

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