釧路支庁

かつて日本の北海道にあった支庁のひとつ
日本 > 北海道 > 釧路支庁(現・釧路総合振興局

釧路支庁(くしろしちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は釧路国に由来する。1市・6町・1村を所管していた。支庁所在地は釧路市2010年平成22年)4月1日釧路総合振興局に改組。

釧路支庁
2010年4月1日 釧路総合振興局に改組)
自治体コード 01660-8
改組 釧路支庁 → 釧路総合振興局
面積 5,997.38 km²
2009年10月1日)
世帯数 109,198世帯
2005年10月1日 国勢調査
総人口 261,891
(2005年10月1日 国勢調査)
隣接支庁 網走支庁十勝支庁根室支庁
釧路総合振興局(旧・釧路支庁)
所在地 〒085-8588
釧路市浦見2丁目2-54
外部リンク 釧路総合振興局

歴史

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  • 2005年(平成17年)10月11日 - 釧路市、阿寒町、音別町が新設合併し、新市制による釧路市が発足。
  • 2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において、釧路支庁に根室支庁を編入する等、14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された。この条例では、根室振興局は道東総合振興局の下に置かれることになっていた。
  • 2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められるとともに、広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 釧路支庁が廃止され、釧路総合振興局が発足。

地理

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道内における釧路支庁の位置

北海道東部、太平洋側に位置。北部は山岳地帯、南部は釧路湿原などの湿原・平野が広がり、太平洋に接する。 気候は夏季は(じり)が発生する影響もあり、気温が上がりにくい。 冬季は比較的降雪量も少なく、晴天が多い。

都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷

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以下は、釧路市を中心市とする都市雇用圏(10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上)の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
音別町 - - - - - 釧路 都市圏
213616人
釧路市
阿寒町 - - - - 釧路 都市圏
220098人
釧路市 釧路 都市圏
242331人
釧路 都市圏
237886人
釧路 都市圏
233614人
釧路 都市圏
225576人
釧路町 釧路町
白糠町 白糠町
鶴居村 - - - - - 鶴居村
厚岸町 - - - - - - 厚岸町
浜中町 - - - - - - 浜中町
標茶町 - - - - - - 標茶町
弟子屈町 - - - - - - 弟子屈町

地域

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釧路支庁の自治体
1,7,10. 釧路市 / 2. 釧路町 / 3. 厚岸町 / 4. 浜中町 / 5. 標茶町 / 6. 弟子屈町 / 8. 鶴居村 / 9. 白糠町

全域が釧路国の領域に属する。

経済

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産業

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中心となる釧路市は、北海道有数の大規模港である国際バルク戦略港湾釧路港を有し、東北海道の国際物流拠点として国際コンテナ定期航路(釜山、青島、天津等)が開かれている。港湾後背地の釧路臨港工業団地には、製紙パルプ(日本製紙王子製紙)、機械製造、飼料、肥料コンビナート、製薬メーカー、オイルターミナルが広がり苫小牧、室蘭と並ぶ北海道有数の工業が集積した地域を形成している。道東地域は物流の9割を釧路港に依存している。

釧路市は道東地域の中心都市として外国公館、国の出先機関、各金融機関が集中している。また国際会議観光都市として国際会議場、ホテルが集積し道東最大の商工業都市である。

釧路市、白糠町の全域が国構造改革特区の釧路・白糠次世代エネルギー特区に指定され、次世代エネルギー(ジメチルエーテル)研究開発の実績も築いていた。

交通

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空港

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鉄道路線

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道路

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名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

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関連項目

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脚注

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  1. ^ 昭和30年国勢調査 第12表 都道府県市区郡町村別人口,人口増加数(昭和25年~30年),面積および人口密度-昭和30年』の中で、「釧路国支庁」に対し「Kushirokoku-shicho」のローマ字が振られている。(統計表一覧 政府統計の総合窓口 GL08020103 - 総務省統計局、2016年11月2日閲覧)
  2. ^ 支庁制度について”. 北海道. 2020年7月30日閲覧。