都市計画区域外
特徴
編集都市計画区域外は都市計画区域に当てはまらないが、住宅を建築して住むことができる。都市計画区域外に建物を建築する時は、建築確認申請が不要な場合があり、それがメリットとされる[1]。具体的には、4号建築物などがこれに当てはまる[1]。また、都市計画区域外の土地は用途地域や建ぺい率が定められておらず、 接道義務もない。山間部なども都市計画区域外に当てはまる[2]。
都市計画区域外の中で、相当数の建築物の造成が行われている地域は、準都市計画区域に指定されることがある[3]。高速道路のインターチェンジの周辺や、幹線道路の沿道は都市計画区域外であるにもかかわらず、都市的な土地利用が拡大し、用途の異なる建築物の無秩序な混在を招いていた[4]。
国土の約76%が都市計画区域外にあたる[5]。
地域
編集香川県三豊市の高瀬町・三野町地区は都市計画区域外であったが、2021年5月31日に都市計画区域に指定された[6]。
都市計画区域外の行政区域
編集以下の行政区域は全域が都市計画区域外である。
参考文献
編集- ^ a b c “都市計画区域外とは？建ぺい率や用途地域との関連も紹介”. 東急リバブル (2024年9月27日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “市街地整備進む「笑顔で暮らす自然都市なかがわ」（後）”. データ・マックス (2024年10月2日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ 『図解入門ビジネス最新建築基準法の基本と仕組みがよ~くわかる本[第3版]』秀和システム、2012年、166頁。ISBN 978-4798032986。
- ^ 『土地評価実務における評価単位 Q&Aとケース・スタディ』新日本法規出版、2016年。ISBN 978-4788281943。
- ^ “①都市計画区域・区域外について”. クレザック (2024年6月1日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “令和3年5月31日から三豊市の都市計画区域が再編されました”. 三豊市 (2021年5月31日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “よくあるお問い合わせ”. 瀬戸内市 (2020年12月16日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “都市計画・用途地域・建築制限等のご案内”. 山梨県北杜市 (2017年8月25日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “都市計画と建築確認について”. 長瀞町役場. 2024年10月24日閲覧。
- ^ “土地取引の届出”. 兵庫県神河町 (2023年11月10日). 2024年10月24日閲覧。
- ^ “土地・建物に関する規制について 企画調整係 まちづくり戦略課”. 西伊豆町役場. 2024年10月24日閲覧。
- ^ “建築確認申請等について”. 中能登町 (2023年7月5日). 2024年10月24日閲覧。