選挙演説

選挙演説（せんきょえんぜつ）とは、選挙期間中に立候補者などが自らの公約などを有権者に伝えるために行われる演説。

街頭演説会の様子

立会演説会

複数の候補者が同じ会場で同時刻にやる演説会のこと。時間の制約がある学校の生徒会選挙などはこれが主流。

日本の政治家の選挙においては、1949年1月の第23回衆議院議員総選挙で初めて実施された。1950年には衆議院議員と参議院地方区選出議員と都道府県知事の選挙について義務化された。そして1951年と1952年の法改正により、市町村長と都道府県議会議員、五大市の市議会議員について、条例により立会演説会を開催できるものとした（任意制公営立会演説会）。

しかし、聴衆者の参加率の低下、やじによる悪質な演説妨害、代理演説の濫用などが問題となるにつれ、廃止論が持ち上がる。1983年11月28日の参議院本会議で廃止法案が可決され、立会演説会制度は廃止された。

公開討論会

1996年2月8日、京都市長選挙の候補者3人による講演会が行われた。この講演会が現在の公開討論会のさきがけと言われている。講演会を仕掛けたのは当時立命館大学法学部の学生だった泉健太。泉は京都市内8大学の学生約50人とともに実行委員会「市長候補を知る '96京都」を結成し、「中立」を旗印に掲げ討論会を実現させた。

そしてちょうど京都市長選の講演会が行われていた頃、公開討論会の運営をサポートするNGO「リンカーン・フォーラム」が小田全宏によって設立された。同団体のサポートの下、立会演説会に代わるものとして、現在全国各地で公開討論会が企画されている。公職選挙法の規制を受けないために選挙期間前に行われることが多い（選挙期間中は、次項の個人演説会を合同で開くことで立会演説会の代わりにできるが、実施例は少ない）。

個人演説会

単独の候補者が体育館、講堂、貸し会議室、公園などを借りて行う演説会。屋内開催ならば、拡声器規制による時間制限が無いため主に夜に開催される。但し、会場が閑散としていると見映えが悪く、行えるのはある程度の有権者を動員できる候補者に限られてくる。

複数候補が合同で開催し、立会演説会の代わりとすることもあるが、告示前の公開討論会に比べ、実施例は少ない。また、合同演説会は必ず候補者および所属政党・政治団体・確認団体主催でなければならず、第三者が合同演説会の開催者となることはできない（公職選挙法第164条の3第2項）。

街頭演説会

個人演説会のような屋内ではなく、屋外で行う演説会。ハードルが低く、資力がなくても候補者なら誰でも行える。拡声器規制のため、声を出して行える時間帯は午前8時から午後8時までに限られる。なお、候補者に対して妨害行為を行うと公職選挙法第225条の選挙の自由妨害罪が適用され、訴追されると4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金の刑事罰になる可能性がある。駅前や路上で行うと人、車ともに交通規制が行われることがある。

2017年7月1日、東京都議選において応援演説に立った安倍首相（当時）に対し、集まった者の中から一部ながら多数の者から「帰れ」コールが続き、演説が妨害されるという事件が起きた。事前にSNS等で抗議の声を挙げるという情報に接して集まった者らによる「（安倍）辞めろ」や「帰れ」といったコールで、これは安倍登壇前から始まり断続的ながら終わったのは１時間以上あとであった。2019年7月15日には、札幌で参院選の安倍の応援演説において、ヤジを繰り返した男性と数度行った女子大生が道警によって会場近辺から取り押さえられて排除されるという事件が起こった。なお、それぞれの訴え内容も別で互いの関連性も見られず、他に黙ってプラカードを掲げていただけの年輩の女性もこのとき強制的に排除されている。黒川敦彦は、2017年衆議院議員選挙で安倍首相の選出区である山口県第4区で安倍出陣式の会場外で大音量でスピーカーを鳴らす、2023年4月地方選で反対派候補者の街頭演説を声を張り上げたり候補者眼前で釣り竿を振り回すといった形で、単発的ながら計画的とみられる妨害行為を行っていたが、2024年衆院東京15区の補選では「つばさの党」候補者の根本良輔とともに他党候補者らに会場に来るだけでなく相手が移動すれば追い回すといった執拗な形で、スピーカーを用いて街頭演説の妨害を行った。立候補した候補者自身による行動であるため、候補者自身の選挙活動の自由との兼ね合いが問題となったが、選挙終了後、実行者らは協力者らとともに演説妨害・交通妨害を理由に選挙の自由妨害罪で検挙・逮捕されている。2024年現在、これらの事件の結果、選挙法改正の要を主張する意見も出ている。

関連項目

• 選挙
• 演説
• 桃太郎#選挙

外部リンク

• 岡田陽介「候補者の「声」の高低と得票率 : 2014年衆議院選挙小選挙区立候補者の分析 (松本康先生・生井英考先生退職記念号)」『応用社会学研究 : 立教大学社会学部研究紀要』第63巻、立教大学社会学部、2021年、97-112頁、doi:10.14992/00020758、ISSN 0387-6756、NAID 120007033683。