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自治行政区画

国の行政区画のうち、ある程度の自治権もしくは外部権力からの自由を有する場所

自治行政区画（じちぎょうせいくかく、英: autonomous administrative division）は、国の行政区画のうち、ある程度の自治権もしくは外部の権力からの自由を有するもののことである。一般的に、自治行政区画は地理的に他の領土から離れた領土（海外領土など）や少数民族が多く住む地域に設けられる。

法的に1つ以上の自治行政区画を有する主権国家

そのような行政区画への自治の権力と機能の分散は、民主主義の参加や管理の効率を向上させるため、および、内部の衝突の影響力を弱めるために中央政府により行われる。自治区画を含む国は、連合(federacy)、連邦、国家連合である場合がある。自治区画は、領域的自治(territorial autonomy)、小区域領域的自治(subregional territorial autonomy)、地方自治(local autonomy)に分けられる。

国別の自治行政区画の一覧

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自治行政区画の呼称の一覧

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呼称 区画 国 備考
自治州・道(State)   アザド・カシミール   パキスタン アザド・カシミール(AJK)はパキスタンが実効支配している自治州であるが、カシミール紛争がまだ解決されないため、パキスタン憲法下において正式にパキスタンの一部ではない。
  江原特別自治道   韓国
  全北特別自治道
自治旗(Banner) オロチョン自治旗   中国 事実上、自治県と同等。
エヴェンキ族自治旗
モリンダワ・ダフール族自治旗
自治都市(City)   ブエノスアイレス   アルゼンチン アルゼンチンの首都かつ最大都市
  セウタ   スペイン スペインの自治都市は、北アフリカ北岸のモロッコに囲まれた2つの飛地であり、ジブラルタル海峡を挟んでスペイン本土のあるイベリア半島から離れている。
  メリリャ
  世宗特別自治市   韓国
  タシュケント   ウズベキスタン ウズベキスタンの首都
自治州(Community)   スペインには17の自治州(comunidad autónoma)がある（スペインの地方行政区画を参照）
自治県(County)   中国には117の自治県がある
自治県委員会(District Council)   インドには8の自治県委員会(autonomous district council)がある（Category:Autonomous district councils of Indiaを参照）
自治管区(округ, Okrug)   ロシアには4の自治管区(Автономный округ)がある
自治州(областьm, Oblast)   ユダヤ自治州   ロシア
自治州(Prefecture)   中国には30の自治州がある
州・道・県(Province)   ボルツァーノ自治県   イタリア
  トレント自治県
  アチェ州   インドネシア
  ジョグジャカルタ特別州
  西パプア州
  パプア州
  中部パプア州
  山岳パプア州
  南パプア州
  南西パプア州
  済州特別自治道   韓国 済州特別自治道自治警察団がある。済州市長、西帰浦市長は任命制。
コソボ・メトヒヤ自治州   セルビアが主張
  コソボが実効支配 		2008年にコソボ共和国として独立を宣言した。セルビアはコソボの独立を承認せず、自国の自治州と主張している。
  ヴォイヴォディナ自治州   セルビア
自治地域(Region)   ホピ居留地（英語版）   アメリカ合衆国
  チェロキー・ネイション（英語版）
  パインリッジ・インディアン居留地（英語版）
  ナバホ・ネイション
  クルディスタン地域   イラク クルディスタン地域は、国際的に自治地域の実体としての公式認知を得た唯一の地域である
  サルデーニャ自治州   イタリア
  シチリア自治州
  ヴァッレ・ダオスタ州
  フリウリ＝ヴェネツィア・ジュリア州
  トレンティーノ＝アルト・アディジェ州
  ニスガ・ネイション   カナダ
  ヌナツィアブト
トリチョ
  アトス自治修道士共和国   ギリシャ
  ザンジバル   タンザニア
広西チワン族自治区   中国
内モンゴル自治区
寧夏回族自治区
新疆ウイグル自治区
チベット自治区
  香港・  マカオ 一国二制度（英語: One Country, Two Systems、ポルトガル語: Um país, dois sistemas）
  北カリブ自治地域   ニカラグア
  南カリブ自治地域
  バンサモロ自治地域   フィリピン
  オーランド諸島   フィンランド
  アゾレス自治地域   ポルトガル
  マデイラ自治地域
  ブーゲンビル州   パプアニューギニア
  ロドリゲス島   モーリシャス
  インドには14の「事実上の」自治地域(autonomous region)がある
自治共和国(Republic) ナヒチェヴァン自治共和国   アゼルバイジャン
  アジャリア自治共和国   ジョージア
  アブハジア自治共和国   ジョージアが主張
  アブハジア共和国が実効支配 		アブハジア戦争（英語版）の後、1999年にアブハジア共和国がグルジアからの独立を宣言した。グルジアと多くの国連加盟国はアブハジアの独立を承認せず、グルジアの自治共和国とみなしている。
ゴルノ・バダフシャン自治州   タジキスタン
  クリミア自治共和国   ウクライナが主張
  ロシアが実効支配
  カラカルパクスタン共和国   ウズベキスタン
自治区(Sector)   ビサウ自治区   ギニアビサウ
Territorial Unit   ガガウズ自治区   モルドバ
沿ドニエストル地域   モルドバが主張
  沿ドニエストル共和国が実効支配 		1990年、沿ドニエストル・モルドバ共和国がソビエト連邦からの独立を宣言した。モルドバは沿ドニエストルの独立を承認せず、自国の自治共和国と主張している。
構成体(Entity)   スルプスカ共和国   ボスニア・ヘルツェゴビナ

他の形態の自治行政区画

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イギリスのカントリー

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→詳細は「イギリスのカントリー」、「イギリスの海外領土」、および「イギリスの王室属領」を参照

イギリスを構成する4つのカントリーのうちスコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限移譲された事柄についての法律を制定することのできる議会を有する。イギリスは単一国家のままであり、イギリスの議会は主権を保持し、カントリーに移譲されていない事柄について法律を制定するだけでなく、カントリーに移譲された事柄についても法律を制定することができる（ただしこれは、カントリーの議会の合意を要する）。権限移譲された議会の憲法的な基礎は、イギリスの議会の法律によっても制御される。

ジャージー、ガーンジー、マン島は、イギリスの一部でない自治的な王室属領である。ジブラルタルは、自治的な海外領土である。

ニュージーランドの属領

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ニュージーランドは、太平洋の3つの島国の名目上の主権を維持している。クック諸島とニウエはニュージーランドと自由連合を結んだ自治国家であり、独自に他の国との外交を行うことができる。トケラウは、ニュージーランドの自治属国のままである。

ニュージーランド諸島の中にあるチャタム諸島はニュージーランドの固有の領土であるが、「領土」(Territory)の指定を受けている。チャタム諸島の議会は、自治的ではないが、広範囲に他の地方議会と同じ権限を有し、特に、島に移出入する商品に課税することができる[1]。

エチオピアの特別郡

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エチオピアでは、「特別郡」は、少数民族の伝統的な居住地域の周囲で組織されるworeda（郡）のサブグループで、伝統的な地域区分であるkililや地域の階層とは別にある。特別郡には、他の国における自治区との多くの類似点がある。

デンマークの構成国

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フェロー諸島とグリーンランドは、デンマーク王国を構成する自治国家である。

オランダの構成国

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→「オランダ領アンティル」も参照

アルバ、キュラソー、シント・マールテンは、オランダ王国を構成する自治国家である。独自の議会を有し、独自の通貨を持ち、独自に課税を行える。

フランスの自治行政区画

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→詳細は「フランスの海外県・海外領土」を参照

フランスの憲法は、3種類の自治的な管区を認めている。地方政府（英語版）(Collectivité Territoriale)の一つであるコルシカ（コルス地方公共団体）は、課税や教育などで本土地方より多くの自治を享受する。ニューカレドニアとフランス領ポリネシアは、独自の政府、通貨、憲法を持つ高度な自治領である。ただし、法と秩序、防御、国境管理、大学教育に関する立法権はない。フランス領ギアナ、グアドループ、マルティニーク、レユニオンも移譲された地域のために特定の立法権を有し、特定のレベル自治権を享受するが、独自の通貨は持っていない。他のより小さな海外領土も、同程度の自治を享受する。

ソマリア

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2012年ソマリア憲法によると、ソマリアは連邦構成国（Federal Member State）によって成り立つ[2]。2024年時点で6つの構成国とバナディール首都地域から成り立つが、ソマリランドは事実上独立国家として機能しており、ソマリアとの再統合に反対している。

過去の自治行政区画

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出典

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  1. ^ Chatham Islands Council Act 1995
  2. ^ “Federal Member States (FMS)”. 計画・投資・経済開発省. 2024年8月6日閲覧。

関連項目

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