自治労連

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自治労連(じちろうれん)

  • 現在もある労組、日本自治体労働組合総連合の略。日本共産党の指導と援助により結成されたナショナルセンターである全労連[1]に加盟している左派系の公務員組合。一般に「自治労連」と呼ばれる時は、後者よりもメンバー数が多い、こちらの組合を指す。下記労組と区別する際には、全労連・自治労連と呼ぶことも時々ある。
  • 現在もある労組、全国自治団体労働組合連合の略。「民に近い官」と労使協調を掲げた[2]右派系の公務員組合。「自治労連」という略称は、こちらの方が先に名乗っているが規模数は劣る。上記労組と区別する際には、連合・自治労連と呼ぶこともある。
  • かつてあった労働組合日本自治団体労働組合総連合会の略。1947年に結成されたが、日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟(民同)系が自治労連を離脱し、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を組織した。しかし、1954年に自治労協と統合され、全日本自治団体労働組合(自治労)となる。左派系の公務員組合。

脚注

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  1. ^ (2) 全労連の動向”. www.npa.go.jp. 2024年12月25日閲覧。
  2. ^ 加入しよう - 全国自治団体労働組合連合(自治労連)”. jichirouren.kuron.jp (2021年12月24日). 2024年12月25日閲覧。