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米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律

日本の法律

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（べいこくとうのとりひきとうにかかるじょうほうのきろくおよびさんちじょうほうのでんたつにかんするほうりつ）は、2009年（平成21年）4月24日に公布され2010年（平成22年）10月1日に施行された[1]。

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律
日本国政府国章（準）
日本の法令
通称・略称 米トレーサビリティ法
法令番号 平成21年法律第26号
種類 経済法
効力 現行法
成立 2009年4月17日
公布 2009年4月24日
施行 2010年10月1日
所管 農林水産省
主な内容 米穀等の産地・流通情報の記録・保続の義務づけ
関連法令 不正競争防止法、JAS法
条文リンク 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律 - e-Gov法令検索
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概説

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2008年（平成20年）9月に発覚した事故米不正転売事件の発生を踏まえて立法された[2]。

この法律は、(1)米穀事業者[注釈 1]は、米穀等[注釈 2]の譲受け、他の米穀事業者への譲渡し等をしたときは取引情報を記録すること、(2)米穀事業者は、指定米穀等[注釈 3]を一般消費者へ販売・提供をするときは、その産地[注釈 4]の情報を伝達することを規定している[2]。これらに違反した場合には罰則が科せられる[2]。

この法律の施行により、食品事故が起こった場合には、問題となった製品の迅速な回収、流通ルートの早期特定、事故原因の究明が促進され、また、米穀等の産地情報を一般の消費者が入手できるようになるとされる[3]。

脚注

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注釈

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  1. ^ この法律において「米穀事業者」とは、米穀等の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう（本法2条1項2号）。
  2. ^ この法律において「米穀等」とは、米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（米穀並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除き、料理を含む。）であって政令で定めるものをいう（本法2条1項1号）。
  3. ^ この法律において「指定米穀等」とは、その流通及び消費の状況からみて、米穀事業者及び一般消費者がその購入等に際してその産地を識別することが重要と認められる米穀等として政令で定めるものをいう（本法2条1項3号）。
  4. ^ この法律において指定米穀等について「産地」とは、指定米穀等が米穀である場合にあってはその産地をいい、飲食料品である場合にあっては当該飲食料品の原材料である米穀の産地（飲食料品として輸入される指定米穀等であってその原材料である米穀の産地が明らかでないものその他の主務省令で定める指定米穀等にあっては、主務省令で定める事項）をいう（本法2条1項4号）。

出典

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  1. ^ 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律の施行期日を定める政令 - 国立国会図書館 日本法令索引
  2. ^ a b c 小野 2010, p. 522.
  3. ^ 小野 2010, pp. 522–523.

参考文献

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  • 小野博通「米トレーサビリティ法の施行」『日本醸造協会誌』第105巻第8号、日本醸造協会、2010年8月15日、522-529頁、doi:10.6013/jbrewsocjapan.105.522、NAID 10026624195。 

関連項目

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外部リンク

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