稲田伸夫
日本の検察官
稲田 伸夫（いなだ のぶお、1956年〈昭和31年〉8月14日 - ）は、日本の検察官、法務官僚、弁護士。
いなだ のぶお 稲田 伸夫 | |
|---|---|
 稲田伸夫 | |
| 生誕 |
1956年8月14日（68歳） 奈良県 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 職業 | 検察官、法務官僚、弁護士 |
人物・来歴
編集奈良県出身。灘高等学校を経て、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業後[1]、1981年に検事任官。東京地検検事時代にゼネコン汚職事件の捜査を3年半担当した[2]。
山形地方検察庁検事正、法務省刑事局長、法務事務次官、仙台高等検察庁検事長、東京高等検察庁検事長[3][4]などを経て、2018年、検事総長[5]。
2019年、全国の検察幹部が集まる会議で、裁判官の証拠採用の在り方に懸念を示した。検事総長が裁判所に苦言を呈するのは異例[6][7]。
2020年7月17日、検事総長を退任[8]。同年10月20日、稲田法律事務所弁護士[9]。2021年野村證券取締役[10]。2023年日本たばこ産業監査役[11]。
経歴
編集- 1981年 - 東京地方検察庁検事任官
- 1982年 - 福岡地方検察庁検事
- 1983年 - 法務省刑事局付
- 1985年 - 水戸地方検察庁検事
- 1986年 - 東京地方検察庁検事
- 1988年 - 法務省刑事局付
- 1992年 - 松山地方検察庁西条支部長
- 1994年 - 東京地方検察庁検事
- 1997年 - 法務省刑事局参事官
- 1998年 - 内閣法制局第二部参事官
- 2002年 - 法務省刑事局公安課長
- 2003年 - 法務省刑事局総務課長
- 2005年 - 法務省大臣官房人事課長
- 2007年 - 最高検察庁検事
- 2008年
- 2011年 - 法務省刑事局長
- 2014年 - 法務事務次官
- 2016年 - 仙台高等検察庁検事長
- 2017年 - 東京高等検察庁検事長
- 2018年 - 検事総長
- 2020年 - 退官、弁護士登録[11]、稲田法律事務所弁護士
- 2021年 - 野村證券社外取締役 監査等委員[11][10][12]
- 2023年 - 日本たばこ産業監査役[11]
脚注
編集注釈・出典
編集- ^ 『東大人名録，第1部』1986年発行、38ページ
- ^ “新法施行に悩む東京地検･高検トップの素顔 | 政策”. 東洋経済オンライン (2017年9月13日). 2019年3月3日閲覧。
- ^ “東京高検検事長に稲田氏”. 日本経済新聞 (2017年8月1日). 2019年3月3日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL. “新東京高検検事長と東京地検特捜部長が抱負”. 産経ニュース. 2019年3月3日閲覧。
- ^ “「社会の変化、敏感に反応」 稲田伸夫新検事総長が抱負”. 日本経済新聞 (2018年7月25日). 2019年3月3日閲覧。
- ^ “注目裁判・話題の会見：検事総長が「平成最後」の訓示 治安や捜査はいま”. 毎日新聞. 2019年3月3日閲覧。
- ^ “検事総長が裁判所に苦言 刺激強い証拠「採用の努力を」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年3月6日閲覧。
- ^ “検事総長に林氏、閣議決定”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月14日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ a b 国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）
- ^ a b c d 退職公務員等の状況についてJT
- ^ 取締役の異動について 野村證券株式会社 2021年3月2日
外部リンク
編集
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|