甲府地方裁判所

山梨県甲府市にある地方裁判所

甲府地方裁判所(こうふちほうさいばんしょ)は、山梨県甲府市にある日本地方裁判所の一つで、山梨県を管轄している。略称は、甲府地裁(こうふちさい)。都留に支部を置いている。

日本の旗 日本地方裁判所
甲府地方裁判所
所長 鈴木巧
組織
管轄区域 山梨県
支部 都留
担当検察庁 甲府地方検察庁
上位裁判所 東京高等裁判所
知的財産高等裁判所
下位裁判所 甲府簡易裁判所、鰍沢簡易裁判所、
都留簡易裁判所、富士吉田簡易裁判所
概要
所在地 〒400-0032
山梨県甲府市中央1丁目10-7
北緯35度39分38秒 東経138度34分4秒 / 北緯35.66056度 東経138.56778度 / 35.66056; 138.56778座標: 北緯35度39分38秒 東経138度34分4秒 / 北緯35.66056度 東経138.56778度 / 35.66056; 138.56778
法人番号 1000013030009 ウィキデータを編集
甲府地方裁判所
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1916年大正5年)撮影の甲府地方裁判所(当時の名称は甲府地方区裁判所)

山梨県を管轄しており、甲府地方裁判所には甲府市に置かれている本庁のほか、都留市の1市に地方裁判所と家庭裁判所の支部を設置しているほか、前述の2箇所にくわえ鰍沢(南巨摩郡富士川町)、富士吉田市の2箇所を加えた4箇所に簡易裁判所を設置している。また本庁には検察審査会も設置されている。地方裁判所の支部の数は、函館地方裁判所東京地方裁判所と並んで全国で最も少ない。

所在地と歴史的景観

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本庁が所在する中央1丁目は古墳時代からの定住が確認される。近世の甲府城二ノ堀郭内の武家地にあたり、甲府城下町の絵図類によれば甲府地方裁判所敷地から北側の甲府警察署敷地近辺は江戸前期には甲府藩柳沢氏家老滝口平左衛門屋敷に比定され、周辺にも柳沢家臣屋敷が散在している。甲府勤番時代の江戸後期には薬園(御薬園)が存在しており、北側には甲府勤番追手役宅や学問所の徽典館が所在しており、甲府裁判所所在地点西側は二ノ堀が南北に通り、西側は追手小路(舞鶴通り)で甲府城追手門から内堀に囲郭された内城区域に至る。

明治期には甲府城の内堀・二ノ堀が埋め立てられ官公庁用地として開発され、舞鶴通りには藤村式建築と呼ばれる擬洋風建築の官公庁が立ち並んだ。1871年(明治4年)には司法省が設置され、翌明治5年には山梨県庁舎内に山梨裁判所が発足し、明治6年には富士川町(甲府市中央2丁目)に移り、現在地には明治9年3月に新庁舎落成とともに移転している。

2007年度には庁舎新営工事に伴い山梨県埋蔵文化財センターによる発掘調査が実施され、陶磁器など近世の遺物が確認されている。老朽化により庁舎の建替えを実施し2009年平成21年)1月に新庁舎が竣工した。新庁舎は地上6建地下1階。

現在の都留支部および都留簡裁にあたる谷村裁判所は1872年(明治5年)に設置され、谷村陣屋を流用していた。1873年(明治6年)には一旦廃止されるが、1876年(明治9年)に再び設置、静岡地裁の管轄に属した。1881年(明治14年)には新しい庁舎が竣工し、谷村治安裁判所と改称。1890年(明治23年)には谷村区裁判所と改称(裁判所構成法)、同年に庁舎改築工事完成。1924年(大正13年)関東大震災被害の為、複数の場所を賃借し、仮庁舎として移転したが、同年内に復旧工事が竣工している。1947年(昭和22年)甲府地方裁判所谷村支部・谷村簡易裁判所設置(裁判所法施行)。1955年(昭和30年)に都留市が発足したことから庁名を甲府地方裁判所都留支部及び都留簡易裁判所に変更した。

歴代所長

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任期の後ろは後職

管轄

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富士吉田簡易裁判所
 
都留簡易裁判所
 
鰍沢簡易裁判所

本庁

都留支部

※ただし、行政事件、執行事件(不動産競売)、合議事件は本庁で取り扱う。

特筆すべき不祥事

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  • 同地裁が行った破産管財業務を巡り、1998年から2003年にかけて、管財人が総額1億5,833万円を横領し逮捕され、2005年に実刑が確定した。この件について、この管財人の後任者の弁護士が、2004年に、同地裁が被害拡大を招いたとして、監督責任を追及しようと調査報告書を提出したが、その後同地裁の担当裁判官が削除を求めていたことが、2010年10月に判明した。この件について、報告書を提出した管財人は、同地裁からの圧力だと感じたという。債権者らは、調査報告書の内容を知らされていないとして、同地裁の自己保身だと、憤りのコメントを出している[7]。また、同地裁が、横領の事実を把握していながら、事実を伏せたまま債権者集会の召集通知を出していたことも発覚している[8]

脚注

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出典

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  1. ^ 裁判官検索”. 2023年7月25日閲覧。
  2. ^ 裁判官検索”. 2023年7月25日閲覧。
  3. ^ 裁判官検索”. 2023年7月25日閲覧。
  4. ^ 裁判官検索”. 2023年7月25日閲覧。
  5. ^ 裁判官検索”. 2023年7月25日閲覧。
  6. ^ 人事、最高裁”. 日本経済新聞社. 2024年7月19日閲覧。
  7. ^ . 甲府・破産管財人横領:後任弁護士、地裁に報告書 「裁判所の責任」判事が削除要請 毎日新聞 2010年10月17日
  8. ^ 管財人横領:甲府地裁が事件隠し債権者招集通知 毎日新聞 2010年10月18日

外部リンク

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