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渋谷健司

日本の公衆衛生学者

渋谷 健司（しぶや けんじ、1966年〈昭和41年〉3月6日 - ）は、日本の医師。医学者（公衆衛生）。東京財団政策研究所 研究主幹（兼職）[1]。相馬市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター・センター長（兼職）[2]。

渋谷 健司（しぶや けんじ）
生誕 (1966-03-06) 1966年3月6日（58歳）
日本の旗 東京都
研究分野 公衆衛生学
産婦人科学
国際保健学
研究機関 福島県相馬市
東京財団政策研究所
出身校 東京学芸大学附属高等学校
東京大学医学部医学科
ハーバード公衆衛生大学院
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人物・来歴

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学位は公衆衛生学博士（ハーバード大学大学院・1999年）。元キングス・カレッジ・ロンドン 教授[3][4]。東京大学大学院医学系研究科・客員研究員[5]（元教授）[6][7][8]。元WHO職員[9][10][11]。元世界保健機関（WHO）テドロス・アダノム事務局長上級顧問[12][13][14][15]。

役職名については日本メディアと海外メディア向けで異なることや、存在しない役職で紹介されることが第三者から指摘されている[16]。

雅子皇后の妹、小和田節子と1999年6月に結婚、2017年秋に離婚。[17][18]

略歴

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  • 1999年、米国ハーバード大学より公衆衛生学博士号取得。同年、帝京大学医学部産婦人科助手に就任。
  • 2000年、帝京大学医学部衛生学公衆衛生学講師に就任。
  • 2001年、世界保健機関（WHO）就任[9]。
  • 2008年、東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教室 教授に就任[6]。
  • 2019年、東京大学教授を人間関係で辞任し[8]、客員教授に就任。英国キングス・カレッジ・ロンドン教授に就任 [3][19]。
  • 2021年、キングス・カレッジ・ロンドン教授を人間関係で辞任し、相馬市市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター・センター長に就任。
  • 2022年、東京財団政策研究所・研究主幹に就任（兼職）。

発言

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マスコミ

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  • マスコミについて「記者クラブ制度の弊害もあると思われますが、政府分科会や厚労省の専門家の言ったことを垂れ流しにするメディアが多い中で、「赤旗」は、自分たちで反対意見も含めてさまざまな意見を精査して、原典にも当たり取材していく。外国のメディアでは当たり前だと思いますが、日本では残念ながらそういうところが少ない。その点でも「赤旗」は貴重だし、署名記事として責任を明確にしている。国民の命の安全がかかる問題です。」とインタビューで発言。[20]

東京オリンピック

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  • 東京オリンピック開幕に至るまでの新型コロナウイルス感染予防策について「実質的にバブルは崩壊している。米大リーグや全豪オープンテニスなどは厳格にバブルをつくっており、全くレベルが違う。（東京五輪は入国者の）行動もアプリで監視しているというが、機能しているとは思えない。」とインタビューで発言。[21]
  • 東京オリンピックについて「開催できる状況にないと言わざるを得ない。」とインタビューで発言。[22]

2019新型コロナウイルス

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  • 2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患の流行にあたって、2020年4月7日に東京など7都府県に対して緊急事態宣言が発令された後、ダイヤモンド・オンラインのインタビュー（2020年4月9日配信）において「東京は手遅れに近く、緊急事態宣言に効果があるかどうかは疑問」「80％の接触減は不可能であり、対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性がある」などと発言した[23]。
  • 2020年4月16日放送のTBSテレビNEWS23で「日本はクラスター対策をメインにしていたので検査数を絞っていた。非常に検査数が少ないので表れている数字は氷山の一角に過ぎない」「おそらく（感染者が）10倍以上はいる」などと発言した。 また、肺炎の死者で診断がついていないケースに、感染症による死者が含まれている可能性があるとも指摘した[24]。 こうした渋谷の指摘に対し、一部から「感染者が10倍いれば死亡者も10倍いることになるが、日本の医療水準や法体制下において、新型コロナウイルスの見逃しのせいで、死亡者が今より10倍いるという理屈は無理がある」「万が一、通常の肺炎死亡患者の中で新型コロナウイルスの見逃しがあれば、高確率で二次感染による大規模院内クラスターを生み出し、社会で可視化されているはずである。仮にそのようなケースがいくつかあったとしても、死亡者数の桁が変わるほどの話にはならない」との批判がある[25]。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ “研究員”. 東京財団政策研究所 (2022年12月16日). 2022年12月16日閲覧。
  2. ^ “メディカルセンター設置　福島県相馬市　高齢者ワクチン接種で検証へ”. 福島民報 (2021年5月25日). 2021年5月25日閲覧。
  3. ^ a b “Kenji Shibuya - Research Portal, King's College, London”. kclpure.kcl.ac.uk. 2020年4月2日閲覧。
  4. ^ “渋谷 健司 プロフィール”. 文春オンライン. 2020年4月8日閲覧。
  5. ^ “渋谷 健司 (50322459)”. KAKEN (2020年4月1日). 2021年6月5日閲覧。
  6. ^ a b “【SIH】東京大学 大学院医学系研究科 国際保健学専攻”. www.sih.m.u-tokyo.ac.jp. 2020年5月10日閲覧。 “2008年10月に渋谷健司が教室主任に就任、国際保健政策教室として新スタートした。”
  7. ^ “KAKEN — 研究者をさがす | 渋谷 健司 (50322459)”. KAKEN（科学研究費助成事業データベース）. 2020年5月10日閲覧。
  8. ^ a b “東大教授を辞任、英国で新たなチャレンジ【平成の医療史◆特別編】｜医療維新 - m3.comの医療コラム”. www.m3.com. 2020年4月2日閲覧。
  9. ^ a b “WHO | Counting the dead is essential for health”. WHO. 2020年5月9日閲覧。 “WHO’s Global Programme on Evidence for Health Policy in 2001”
  10. ^ “WHO | Counting the dead is essential for health”. WHO. 2020年5月9日閲覧。 “Coordinator of the Health Statistics and Evidence unit since 2005”
  11. ^ “講師：Kenji Shibuya”. Coursera. 2020年5月9日閲覧。 “chief of the Health Statistics and Evidence Unit from 2005 until 2008”
  12. ^ 日本テレビ. “「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」｜日テレNEWS24”. 日テレNEWS24. 2020年4月8日閲覧。
  13. ^ “緊急事態宣言は「1週間遅い」。WHO上級顧問、日本の対応を批判【新型コロナウイルス】”. ハフポスト (2020年4月7日). 2020年4月8日閲覧。
  14. ^ “WHO Digital Health Technical Advisory Group Members - Biographies” (英語). www.who.int. WHO. 2020年4月21日閲覧。 “Special Advisor to the Director-General of the World Health Organization on health metrics and data”
  15. ^ “King's welcomes new Director to establish Institute for Population Health” (英語). www.kcl.ac.uk. King's College London. 2020年5月9日閲覧。 “Senior Advisor to the Director-General of the WHO”
  16. ^ 英朗, 篠田 (2020年5月8日). “日本批判を繰り返す謎の海外在住日本人・渋谷健司氏の問題”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2021年9月12日閲覧。
  17. ^ “雅子さま妹が離婚していた！元義弟は年下女子アナと電撃再婚 | 女性自身”. WEB女性自身. 2020年4月18日閲覧。
  18. ^ “雅子さまの妹、離婚の傷心を乗り越え…京都の大学で教壇へ | 女性自身”. WEB女性自身. 2020年4月18日閲覧。
  19. ^ “King's welcomes new Director to establish Institute for Population Health” (英語). www.kcl.ac.uk. 2020年4月2日閲覧。
  20. ^ “「赤旗」創刊９４周年（２２．２．１）に寄せて/コロナ報道 非常に科学的/福島県相馬市の新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンター長 渋谷健司さん”. www.jcp.or.jp. 2022年3月16日閲覧。
  21. ^ “渋谷氏「感染対策は幻想」 バブル崩壊を指摘―公衆衛生専門家〔五輪〕：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月27日閲覧。
  22. ^ “元WHO上級顧問の渋谷氏、東京五輪は「開催できる状況にない」 数万人規模の受け入れで医療維持困難に：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年9月12日閲覧。
  23. ^ “「東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ」WHO事務局長側近の医師が警鐘”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年4月29日閲覧。
  24. ^ “検査少なく氷山の一角 医療機関直接発注こそ/ＷＨＯ事務局長上級顧問 渋谷医師が警鐘/ＴＢＳ系番組”. www.jcp.or.jp. 2020年4月20日閲覧。
  25. ^ 東京オンコロジーセンター代表の大場大、国立がん研究センター研究所がん幹細胞研究分野分野長の増富健吉 (2020年4月20日掲載). “WHO上級顧問・渋谷教授、政府クラスター班・西浦教授が発した数字のマジック”. デイリー新潮. 2020年4月20日閲覧。

外部リンク

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