海外通信・放送・郵便事業支援機構
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（かいがいつうしんほうそうゆうせいじぎょうしえんきこう、英語：Fund Corporation for the Overseas Development of Japan’s ICT and Postal Services Inc.、略称：JICT）は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法により設立された、海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行う官民ファンドである[1][2]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 非公開取締役会設置会社 |
| 略称 | JICT |
| 本社所在地 |
 日本東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル10階 |
| 設立 | 2015年11月25日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 9010001171970 |
| 代表者 | 大島周 |
| 資本金 | 89億5700万円（2017年6月23日現在） |
| 関係する人物 | 冷水仁彦（取締役会長） |
| 外部リンク | http://www.jictfund.co.jp/ |
概要
編集株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、2015年に存続期間20年で総務大臣の認可を得て設立された。日本国政府が株式の2分の1以上を保有することとされている（第4条）。海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対し資金供給や事業参画、運営支援等を行うことを目的とする（第1条）。機構には取締役である委員3人以上7人以内で組織される海外通信・放送・郵便事業委員会が設置され（第16条、第18条）、支援の対象となる事業者及び当該対象事業支援内容の決定等を行う（第17条）[2]。
沿革
編集脚注
編集- ^ 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法第1条
- ^ a b 「会社概要」総務省
- ^ 「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構」総務省
- ^ “官民ファンド会長に高島氏、元ＮＨＫ特別主幹”. 日本経済新聞. (2015年11月6日). オリジナルの2017年12月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “官民ファンド社長に元みずほコーポ役員の福田氏”. 日本経済新聞. (2015年10月1日). オリジナルの2017年12月11日時点におけるアーカイブ。