池田祐久
外国法事務弁護士
池田 祐久（いけだ まさひさ、1966年〈昭和41年〉8月26日～）は、外国法事務弁護士、米国コロンビア特別区弁護士、米国ニューヨーク州弁護士[1]。
いけだ まさひさ 池田 祐久 | |
|---|---|
| 生誕 |
1966年8月26日（58歳） 日本 東京都目黒区 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
米国メリーランド州ウォルト・ウイットマン高校 東京学芸大学付属高等学校 東京大学 ハーバード大学 ハーバード・ロー・スクール |
| 職業 | 弁護士 |
| 配偶者 | 池田礼子 |
| 親 | 池田右二（父） |
| 公式サイト | シャーマン アンド スターリング |
米国法律事務所シャーマン アンド スターリング（Shearman & Sterling）執行パートナー[注釈 1]。ハーバード・ロー・スクール執行委員。皇后雅子の義弟。
また、三極委員会アジア太平洋委員会ディレクター（2023年～）、東京財団政策研究所理事（2017年～）、国際文化会館評議員（2016年～）などを務めている。
人物
編集1966年（昭和41年）8月26日、東京都生まれ。目黒区立東山小学校、東京学芸大学附属竹早中学校、米国メリーランド州ウォルト・ウイットマン高校（Walt Whitman High School）を経て、帰国後東京学芸大学附属高等学校を卒業。
1985年、米国ハーバード大学経済学部に入学[2]。同校卒業後、1990年に東京大学法学部を卒業。その後、ハーバード・ロー・スクール法務博士課程を1993年に修了[1][3][4]。
2000年に皇太子妃雅子（当時）の妹である小和田礼子と結婚。
国内法分野としては一般企業法務、コーポレートガバナンス、独占禁止法、危機管理を得意分野としている。その得意分野を評価され、省庁の委員や研究協力者も務めている。
日本経済新聞が毎年開催する「企業が選ぶ日本の弁護士ランキング」で、2011年から2013年では3年連続で総合ランキング外国法部門4位[5][6][7][8][9][10]、2014年には3位[11]、2018年には9位にランクイン[12] し、法律業界紙にも日本を代表する弁護士として選ばれる[13][14] など国内外で高い評価を得ている。The Best Lawyers in Japanの2020年版から2023年版において、Antitrust / Competition Law、Capital Markets Law、Corporate and Mergers and Acquisitions Law、Private Equity、Private Funds and Venture Capital Law等の分野で4年連続Best Lawyerに選出[15][16][17][18]。
経歴
編集- 1989年、ハーバード大学経済学部卒業。
- 1990年、東京大学法学部卒業。
- 1993年、ハーバード・ロー・スクール法務博士課程修了[19]。
- 2000年、小和田礼子と結婚。
- 2002年、シャーマン アンド スターリング日本代表（東京オフィス代表）に就任[20]。
- 2006年、IPBA（Inter Pacific Bar Association 環太平洋法曹協会）国際投資委員会副委員長に就任。
- 2014年、ハーバード大学同窓会25周年委員会 副会長を務める[21]。
- 2014年、UWC ISAK（United World College ISAK Japan ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン）のファウンダーの一人として名を連ね、2022年から評議員に就任[22][23]。
- 2015年、シャーマン アンド スターリング執行パートナーに就任[24]。
- 2016年、シャーマン アンド スターリング アジア統括に就任[25]。
- 2016年、国際文化会館評議員に就任[26]。
- 2017年、東京財団政策研究所理事に就任[27]。
- 2018年、ハーバード・ロー・スクール執行委員に就任[28]。
- 2021年、紺綬褒章を受章[29]。
- 2022年、三極委員会アジア太平洋委員会代表委員に就任[30][31]。
- 2023年、三極委員会アジア太平洋委員会ディレクターに就任[30][32]。
親族
編集メディア
編集法務専門誌[34] や、日刊紙、特に日本経済新聞に頻繁に国際法(特に欧米法)に関してコメントを寄せている[35][36][37][38][39][40][41][42][43][44][45][46]。
論文・文献
編集脚注
編集注釈
編集- ^ ニューヨーク州を本拠地とするシャーマンアンドスターリング法律事務所は、創設1873年、2018年の売上1000億円超(2018年売上9億5500万米ドル)、弁護士数850名の世界的な法律事務所である。
- ^ a b シャーマンアンドスターリングのホームページ、2019年12月4日閲覧。
- ^ “僕の「アメリカ」 池田祐久”. 日本経済新聞 (2022年1月19日). 2022年7月28日閲覧。
- ^ Masahisa Ikeda ’93 | Harvard Law School(英文)、
- ^ Masahisa Ikeda, Shearman & Sterling LLP: Profile and Biography - Bloomberg Markets、2019年12月4日閲覧。
- ^ 弁護士ランキング、震災対応・M&Aに高評価 2011年本社調査、日本経済新聞、2011年12月15日、2019年12月4日閲覧
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2012年12月19日、2019年12月4日閲覧。
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、1位は中村直人氏、日本経済新聞、2012年12月19日、2019年12月4日閲覧
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング 企業法務1位は中村氏、日本経済新聞、2013年12月16日、2019年12月4日閲覧。
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2013年12月16日、2019年12月4日閲覧。
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、企業法務部門1位は中村直人氏、日本経済新聞、2014年12月22日、2019年12月4日閲覧
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング、2014年12月22日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 企業が選ぶ弁護士ランキング、シャーマンアンドスターリング 日本語サイト、2018年12月17日、2019年11月29日閲覧。
- ^ “2020年度日本のトップ100人の弁護士”. Asia Business Law Journal. 2021年7月14日閲覧。
- ^ “2021年度日本のトップ100人の弁護士”. Law.asia. 2021年8月13日閲覧。
- ^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ “Japan Top Lawyers 100”. 2023年8月14日閲覧。
- ^ “Masahisa Ikeda ’93 Crossing Borders, Bridging Cultures”. 2022年1月3日閲覧。
- ^ “[座談会M&A関連法制と実務の最新動向［2018年版］～変動する米国・国際社会と国際M&A実務への影響～]”. 2022年1月3日閲覧。
- ^ Harvard Class of '89 - Gift Committee(英文)、2014年3月24日、2019年11月30日閲覧。
- ^ ガバナンス、UWC ISAK Japan/JP、2023年8月14日閲覧。
- ^ ファウンダーからのメッセージ、UWC ISAK Japan/JP、2019年12月4日閲覧。
- ^ シャーマン アンド スターリング 池田祐久のプロフィールページ、2019年12月4日閲覧。
- ^ シャーマン アンド スターリング 池田祐久のプロフィールページ、2019年12月4日閲覧。
- ^ 国際文化会館 役員及び評議員名簿(2019年10月15日現在)、PDFファイル、2019年10月15日、2019年12月4日閲覧。
- ^ 東京財団政策研究所公式ページより、2019年12月4日閲覧。
- ^ Harvard Law School Alumni(英文)の「Leadership」タブに掲載。、2019年12月4日閲覧。
- ^ “池田祐久氏への紺綬褒章伝達セレモニー”. 国際文化会館 (2021年5月10日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ a b “Inside the Trilateral Commission: Power elites grapple with China's rise”. Nikkei Asia (2022年11月23日). 2023年8月14日閲覧。
- ^ “Shutting out China not the answer: Trilateral Commission members”. Nikkei Asia (2022年11月29日). 2023年8月14日閲覧。
- ^ Leadership, Members & Fellows、三極委員会、2023年8月14日閲覧。
- ^ “第118回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号 平成2年9月4日”. 2022年1月3日閲覧。
- ^ 日本企業の弱点を克服 半贈賄コンプライアンス、月刊ビジネス法務 2017年2月号、2019年12月1日閲覧。
- ^ 外為法改正 消えぬ懸念(下)、日本経済新聞、2019年11月19日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 司法取引 企業は二の足 日本版導入1年、日本経済新聞、2019年6月3日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 企業法務・弁護士調査から③リーガルテック、日本経済新聞、2019年2月4日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 司法取引「活用する」4割 本社調査、日本経済新聞、2018年12月6日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 日本経済新聞、2018年6月27日、2019年12月1日閲覧。、日本経済新聞、2018年6月27日、2019年12月1日閲覧。
- ^ パナソニックに制裁金 日本企業、海外子会社の管理課題 、日本経済新聞、2018年5月1日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 訴訟対応か説明責任か、企業の新たな課題に、日本経済新聞、2018年3月26日、2019年12月1日閲覧
- ^ “改正外為法、事前審査免れ 中国テンセントの楽天出資”. 日本経済新聞 (2021年4月20日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ “Tencent-Rakuten deal exposes limits of Japan investment rules - Chinese tech group's stake was not subject to national security prescreening”. Nikkei Asian Review (2021年4月20日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ “三菱電機、空調装置を海外15ヵ国に納入 当局の調査も”. 日本経済新聞 (2021年7月6日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ “Scandal-hit Mitsubishi Electric supplied train equipment for NY, London - Air conditioners that potentially underwent fake inspections delivered to 15 countries”. Nikkei Asian Review (2021年7月6日). 2021年7月14日閲覧。
- ^ アクティビズムとショートターミズム －ガバナンス・コード、月刊MARR 2015年3月号 2015年2月15日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 旬刊商事法務 No.2014、2013年11月15日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 旬刊経理情報 2012年1月1日号、2012年1月1日、2019年12月1日閲覧。
- ^ 月刊ビジネス法務 2017年2月号、2019年12月1日閲覧。
- ^ Japanese issuers grapple with Sarbanes-Oxley Act(英文)、2019年12月4日閲覧。
- ^ Is Japan ready for poison pills? /日本はポイズン・ピルを飲む準備ができているか。、International Financial Law Review (IFLR)、2003年8月1日、2019年12月1日閲覧。
- ^ M&A関連法制と実務の最新動向 2018年版 ～変動する米国・国際社会と国際M&A実務への影響～ マールオンライン 2018年11月15日、2019年11月29日閲覧。