水戸中央郵便局
茨城県水戸市にある郵便局
水戸中央郵便局(みとちゅうおうゆうびんきょく、英称: Mito Central Post Office[1])は、茨城県水戸市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
水戸中央郵便局 | |
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基本情報 | |
正式名称 | 水戸中央郵便局 |
前身 |
水戸上町郵便取扱所 水戸上市郵便局 水戸郵便局 |
局番号 | 06001 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒310-8799 茨城県水戸市三の丸1丁目4番29号 |
位置 |
北緯36度22分28.5秒 東経140度28分26.2秒 / 北緯36.374583度 東経140.473944度座標: 北緯36度22分28.5秒 東経140度28分26.2秒 / 北緯36.374583度 東経140.473944度 |
貯金 | |
店名 |
ゆうちょ銀行 水戸店 (さいたま支店水戸出張所) |
取扱店番号 | 060010 |
保険 | |
店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
概要
編集所在地:〒310-8799 茨城県水戸市三の丸1丁目4番29号
併設施設
編集- ゆうちょ銀行水戸店(さいたま支店水戸出張所):取扱店番号060010
沿革
編集- 1873年(明治6年) - 水戸上町(みとうわまち)郵便取扱所として開設。なお1872年(明治5年)7月に開設された水戸郵便取扱所は、後の水戸下市郵便局である[2]。同年、水戸上町郵便役所となる[3]。
- 1875年(明治8年)1月1日 - 水戸上町郵便局(四等)となる。同年、為替取扱を開始[3]。
- 1876年(明治9年)5月 - 水戸上市(みとうわいち)郵便局に改称[3]。
- 1877年(明治10年) - 貯金取扱を開始[3]。
- 1885年(明治18年) - 電信取扱を開始[3]。
- 1886年(明治19年)1月4日 - 電信為替事務開始[4]。
- 1887年(明治20年)10月1日 - 水戸郵便電信局となる[3]。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い水戸郵便局となる[3]。
- 1956年(昭和31年)11月1日 - 電話通話事務取扱を開始[5]。
- 1957年(昭和32年)4月1日 - 和文電報受付事務の取扱を開始。
- 1960年(昭和35年)12月 - 局舎新築落成。
- 1987年(昭和62年)7月1日 - 水戸中央郵便局に改称。
- 局舎建て替え工事開始のため仮設局舎に移転。郵便課・集配課作業棟は城東1丁目の那珂川駅跡地に設置、貯金課・保険課および窓口棟は宮町1丁目の旧国鉄用地に設置。
- 1989年(平成元年) - 現局舎落成
- 1991年(平成3年)10月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業水戸支店、ゆうちょ銀行水戸店に一部業務を移管。
- 2008年(平成20年)2月25日 - 郵便事業水戸支店が管轄する内原集配センターの廃止に伴い、郵便事業赤塚支店が取扱業務を承継。
- 2009年(平成21年)9月21日 - 郵便事業水戸支店が管轄する飯富集配センターの廃止に伴い、郵便事業水戸支店が取扱業務を承継。
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社の発足に伴い、郵便事業水戸支店を水戸中央郵便局に統合。
- 2021年(令和3年)3月29日 - 常澄郵便局から集配業務を移管。
取扱内容
編集水戸中央郵便局
編集- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険 - 平日18時まで営業。
- 郵便番号の上2桁が31の地域あての郵便物を配達局ごとに区分する業務(地域区分局)
- 水戸市内の一部地域(「310-xxxx」「311-11xx」「311-42xx」の区域)の集配業務
- 大洗郵便局の集配区域(「311-13xx」の区域)、石塚郵便局の集配区域(「311-43xx」「311-44xx」の区域)についての管轄
- ゆうゆう窓口
ゆうちょ銀行水戸店
編集周辺
編集アクセス
編集脚注
編集- ^ 日本郵政グループ. “Mito Central Post Office and Japan Post Bank Mito Branch” (英語). Find your nearest post office and ATM. 2020年10月31日閲覧。
- ^ 「水戸」の郵便局について
- ^ a b c d e f g 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P75 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治19年1月8日付官報第753号64ページ
- ^ 昭和31年郵政省告示第1257号(昭和31年11月13日付官報第8966号掲載)