横浜市教育委員会
横浜市教育委員会（よこはましきょういくいいんかい）は、神奈川県横浜市中区港町1-1に拠点を置く、横浜市の組織。横浜市立の小学校、中学校、高校、特別支援学校の設置やこれらの学校に対する指導助言などを行う行政委員会である。2022年5月現在の教育長は鯉渕信也[1]。所管の学校は514校。
| 横浜市教育委員会 | |
|---|---|
| 役職 | |
| 教育長 | 鯉渕信也 |
| 組織 | |
| 下部組織 | 総務部、教職員人事部、施設部、指導部など |
| 概要 | |
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区港町1-1 |
| ウェブサイト | |
| 横浜市教育委員会事務局 | |
概要
編集- 2010年4月より政令市としては初めて学校教育事務所（東部・西部・南部・北部）を設置した[2]。
- 「横浜型小中一貫教育」と称した、横浜版学習指導要領に基づく義務教育9年間の連続性のある教育の推進を表明している[3]。また、「横浜の小中一貫教育」の目指すゴールの一つとして、2010年度には霧が丘小中学校、西金沢小中学校の2つの「小中一貫校」を設置している[3]。
- 2009年4月、「先端科学技術の知識を活用して、世界で幅広く活躍する人間」の育成を目標に掲げた横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校を設置し、注目を浴びている[4]。
- 2012年4月より、併設型の中高一貫教育校として、横浜市立南高等学校に附属中学校を設置した[4]。
- 中田宏市長時代には、教育予算が年々削減されており[5]、市長が林文子に代わった現在でも、一般会計予算に占める教育予算の割合が政令市の中で下から2番目である（2009年度決算ベースで約6.0%）[6]。また人材の外部登用が多く行われ、教育長の伯井美徳や、教育委員の義家弘介、民間人校長として楽天元副社長の本城愼之介などがいたが、これらは任期途中で退職した。
- 中学校では、給食が導入されていない[7]。
- 市立中学校の副読本の内容について、同教委は、関東大震災の折にデマが原因で朝鮮人が殺害されたことについて、従来「自警団による朝鮮人殺害事件があった」との内容だったのを、「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った」などとする内容に改定。ところがこの内容に対し、市議会が問題視し、同市教委は「歴史認識に誤解を招く」などとして、当時の指導課長に対し2012年9月に戒告処分とした上、当時の指導主事らも文書訓戒とした[8]。
- 教育法改正により、教育委員長と旧教育長を廃止し、新教育長を新設した。
- 2024年5月21日，教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された４つの事件に関し、2019年から2024年にかけて横浜地方裁判所で行われたあわせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたという内容の記者会見が行われた．（NHK NEWS WEB 2024年5月22日）
組織
編集よこはま教師塾
編集脚注
編集- ^ “横浜市教育委員会 教育委員会について”. www.city.yokohama.lg.jp. 2022年5月24日閲覧。
- ^ “学校教育事務所のご案内”. 横浜市 (2010年4月). 2014年2月27日閲覧。
- ^ a b “横浜型小中一貫教育”. 横浜市教育委員会. 2013年1月17日閲覧。
- ^ a b “横浜市立中高一貫教育校 基本計画”. 横浜市 (2010年5月). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “教育予算”. 横浜市 (2011年4月). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “[市政レポート横浜市の教育予算]”. （横浜市議会議員）大貫のり夫. 2013年1月17日閲覧。
- ^ “「市民の声」の公表 - 中学校で給食を実施してください”. 横浜市市民局広報相談サービス部広聴相談課. 2013年1月17日閲覧。
- ^ 中学校副読本:誤解招く表現 横浜市教委が処分 毎日新聞 2012年9月29日
- ^ “よこはま教師塾第一期生の卒塾式を行います。”. 横浜市 (2008年3月17日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “よこはま教師塾 お知らせ（2011/4/13）”. 横浜市教育委員会 (2011年4月3日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “義家弘介教育委員の退職について”. 横浜市 (2007年6月25日). 2011年11月2日閲覧。
- ^ “よこはま教師塾の新塾長が決まりました”. 横浜市 (2008年3月26日). 2011年11月2日閲覧。