長期使用製品安全表示制度
(標準使用期間から転送)
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
長期使用製品安全表示制度(ちょうきしようせいひんあんぜんひょうじせいど)とは、2009年4月1日以降製造および輸入された家電製品5品目に「設計上の標準使用期間」および使用上の注意を喚起したり注意を促すなどの事柄を表示または明記する日本の制度である。略して「設計標準使用期間」や「標準使用期間」とも言われる。
![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/5d/Product%2C_safety_indication_%28Japan%29.jpg/500px-Product%2C_safety_indication_%28Japan%29.jpg)
概要
編集この制度は消費者が家電製品を使用するにあたり注意や留意することを目的としている。
また2006年の「改正消費生活用製品安全法」を引き継ぎ同日施行されることが決まった家庭で使用する製品の安全確保のため専門の作業員による定期的な点検をする「長期使用製品安全点検制度」もある。
対象となる家電
編集表示される項目
編集この制度に従い対象となる家電品目は、見やすい位置に下記の項目が表示されなければならない。
- 製造年 - 製造された年(または輸入された年) - 20xx年(例)
- 設計上の標準使用期間 - 10年(例)
- 注意 - 設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがあります(例)
なお「設計上の標準使用期間」は、あくまで設計上の目安であること、また期間内でもその期間を過ぎても、製造者や輸入者、販売者が無償修理や無償交換の義務を負うものではないことに、消費者は留意しなければならない[3]。
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ “改正消費生活用製品安全法等に基づく安全表示制度による「設計上の標準使用期間」の標準的な使用条件について”. 日本冷凍空調工業会. 2009年9月7日閲覧。
- ^ “長期使用製品安全表示制度、表示例集” (PDF). 経済産業省 (2008年12月). 2009年9月11日閲覧。
- ^ 読売新聞2009年8月22日12版19面
関連項目
編集外部リンク
編集- 経済産業省 「長期使用製品安全点検制度」と「長期使用製品安全表示制度」(周知用 2009年版- 保存版)(PDFファイル)
- 長期使用製品安全表示制度表示例集(経済産業省)(PDFファイル)
- 政府公報 「長期使用製品安全点検・表示制度」が始まります
- JEMAによるページ