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松江連隊区

松江連隊区（まつえれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。島根県の一部または全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。鳥取県・岡山県・広島県の一部を管轄した時期もあった。実務は松江連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に松江地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[1]、1907年（明治40年）10月1日、松江連隊区が設置され、島根県・鳥取県・岡山県の一部が管轄区域に定められ、第17師管第34旅管に属した。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[2]、同年5月1日、旅管は廃され第10師管の所属となり、管轄区域が変更された。

1940年（昭和15年）8月1日、松江連隊区は中部軍管区姫路師管に属することとなった[3]。1941年（昭和16年）4月1日、松江連隊区は西部軍管区広島師管へ移管された[4]。同年11月1日、浜田連隊区が廃止され、管轄区域が島根県全域となった[5]。

1945年2月11日、広島師管が中部軍管区に編入された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、広島師管は広島師管区と改称された[8]。同年6月12日、広島師管区は中国軍管区に改組された[9]。

管轄区域の変遷

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1907年10月1日、松江連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[10]。島根県区域は浜田連隊区から松江市・八束郡・能義郡・大原郡・仁多郡・飯石郡を、旧隠岐警備隊区から周吉郡・穏地郡・隠海士郡・知夫郡を編入。鳥取県区域は鳥取連隊区から、岡山県阿哲郡は福山連隊区から編入した。

  • 島根県
松江市・八束郡・能義郡・大原郡・仁多郡・飯石郡・周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡
  • 鳥取県
西伯郡・日野郡
  • 岡山県
阿哲郡

1915年（大正4年）9月13日、福山連隊区から広島県比婆郡を編入し、浜田連隊区へ島根県飯石郡を移管した[11]。

1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された[12]。鳥取連隊区から気高郡・東伯郡を編入。岡山県阿哲郡を岡山連隊区へ、広島県比婆郡を福山連隊区へ移管した。また、島根県周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡の表記を隠岐島に変更した。

  • 島根県
松江市・八束郡・能義郡・大原郡・仁多郡・隠岐島
  • 鳥取県
気高郡・東伯郡・西伯郡・日野郡

1931年（昭和6年）1月1日、管轄区域に鳥取県米子市を加えた[13]。

1941年4月1日、鳥取県区域を鳥取連隊区へ移管し、島根県区域のみとなった[4]。同年11月1日、浜田連隊区が廃止され、その旧管轄区域を編入し島根県全域を管轄した[5]。その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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松江連隊区
  • 石井弥四郎 歩兵少佐：1907年10月3日 - 1911年9月6日
  • 田村勝市 歩兵少佐：1911年9月6日 - 1912年2月22日
  • 吉田録郎 歩兵中佐：1912年2月22日 - 1916年11月15日
  • 木村益三 歩兵中佐：1916年11月15日 - 1918年7月24日[14]
  • 永田小太郎 歩兵大佐：1918年7月24日[14] - 1921年6月28日[15]
  • 柴田繁枝 歩兵中佐：1921年6月28日[15] - 1923年8月6日[16]
  • 伊木壮五郎 歩兵大佐：1923年8月6日[16] - 1926年3月2日[17]
  • 春山茂松 歩兵中佐：1926年3月2日[17] - 1927年7月26日[18]
  • 高橋英一 歩兵大佐：1927年7月26日[18] - 1929年3月16日[19]
  • 岩田義信 歩兵大佐：1929年3月16日[19] - 1930年3月6日[20]
  • 鋤柄政治 歩兵中佐：1930年3月6日[20] - 1931年8月1日[21]
  • 畑中金二 歩兵大佐：1931年8月1日[21] - 1933年3月18日[22]
  • 池田一 歩兵中佐：1933年3月18日[22] -
  • 小川全勝 大佐：1942年10月8日[23] - 1944年12月26日
  • 橋本熊吾 大佐：1944年12月26日[24] - 1945年3月31日
松江連隊区兼松江地区司令官
  • 小川全勝 陸軍少将：1945年3月31日[25] -

脚注

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  1. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  2. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  3. ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  4. ^ a b 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  5. ^ a b 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
  6. ^ 陸軍管区表（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  9. ^ 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表（昭和20年6月20日軍令陸第17号）。
  10. ^ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
  11. ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
  12. ^ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）
  13. ^ 陸軍管区表（昭和5年12月22日軍令陸第5号）
  14. ^ a b 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
  15. ^ a b 『官報』第2673号、大正10年6月29日。
  16. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  17. ^ a b 『官報』第4054号、大正15年3月3日。
  18. ^ a b 『官報』第173号、昭和2年7月27日。
  19. ^ a b 『官報』第663号、昭和4年3月18日。
  20. ^ a b 『官報』第954号、昭和5年3月7日。
  21. ^ a b 『官報』第1378号、昭和6年8月3日。
  22. ^ a b 『官報』第1864号、昭和8年3月20日。
  23. ^ 外山 1981, 324頁.
  24. ^ 「第２７６号　昭和１９年１２月２７日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120929300 
  25. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
  • 『官報』
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