松江連隊区(まつえれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。島根県の一部または全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。鳥取県岡山県広島県の一部を管轄した時期もあった。実務は松江連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に松江地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[1]1907年(明治40年)10月1日、松江連隊区が設置され、島根県・鳥取県・岡山県の一部が管轄区域に定められ、第17師管第34旅管に属した。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[2]、同年5月1日、旅管は廃され第10師管の所属となり、管轄区域が変更された。

1940年(昭和15年)8月1日、松江連隊区は中部軍管区姫路師管に属することとなった[3]1941年(昭和16年)4月1日、松江連隊区は西部軍管区広島師管へ移管された[4]。同年11月1日、浜田連隊区が廃止され、管轄区域が島根県全域となった[5]

1945年2月11日、広島師管が中部軍管区に編入された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、広島師管は広島師管区と改称された[8]。同年6月12日、広島師管区は中国軍管区に改組された[9]

管轄区域の変遷

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1907年10月1日、松江連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[10]。島根県区域は浜田連隊区から松江市・八束郡・能義郡・大原郡・仁多郡・飯石郡を、旧隠岐警備隊区から周吉郡・穏地郡・隠海士郡・知夫郡を編入。鳥取県区域は鳥取連隊区から、岡山県阿哲郡は福山連隊区から編入した。

  • 島根県
松江市八束郡能義郡大原郡仁多郡飯石郡周吉郡穏地郡海士郡知夫郡
  • 鳥取県
西伯郡日野郡
  • 岡山県
阿哲郡

1915年(大正4年)9月13日、福山連隊区から広島県比婆郡を編入し、浜田連隊区へ島根県飯石郡を移管した[11]

1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された[12]。鳥取連隊区から気高郡東伯郡を編入。岡山県阿哲郡を岡山連隊区へ、広島県比婆郡を福山連隊区へ移管した。また、島根県周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡の表記を隠岐島に変更した。

  • 島根県
松江市・八束郡・能義郡・大原郡・仁多郡・隠岐島
  • 鳥取県
気高郡・東伯郡・西伯郡・日野郡

1931年(昭和6年)1月1日、管轄区域に鳥取県米子市を加えた[13]

1941年4月1日、鳥取県区域を鳥取連隊区へ移管し、島根県区域のみとなった[4]。同年11月1日、浜田連隊区が廃止され、その旧管轄区域を編入し島根県全域を管轄した[5]。その後、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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松江連隊区
  • 石井弥四郎 歩兵少佐:1907年10月3日 - 1911年9月6日
  • 田村勝市 歩兵少佐:1911年9月6日 - 1912年2月22日
  • 吉田録郎 歩兵中佐:1912年2月22日 - 1916年11月15日
  • 木村益三 歩兵中佐:1916年11月15日 - 1918年7月24日[14]
  • 永田小太郎 歩兵大佐:1918年7月24日[14] - 1921年6月28日[15]
  • 柴田繁枝 歩兵中佐:1921年6月28日[15] - 1923年8月6日[16]
  • 伊木壮五郎 歩兵大佐:1923年8月6日[16] - 1926年3月2日[17]
  • 春山茂松 歩兵中佐:1926年3月2日[17] - 1927年7月26日[18]
  • 高橋英一 歩兵大佐:1927年7月26日[18] - 1929年3月16日[19]
  • 岩田義信 歩兵大佐:1929年3月16日[19] - 1930年3月6日[20]
  • 鋤柄政治 歩兵中佐:1930年3月6日[20] - 1931年8月1日[21]
  • 畑中金二 歩兵大佐:1931年8月1日[21] - 1933年3月18日[22]
  • 池田一 歩兵中佐:1933年3月18日[22] -
  • 小川全勝 大佐:1942年10月8日[23] - 1944年12月26日
  • 橋本熊吾 大佐:1944年12月26日[24] - 1945年3月31日
松江連隊区兼松江地区司令官
  • 小川全勝 陸軍少将:1945年3月31日[25] -

脚注

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  1. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  2. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  3. ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  4. ^ a b 陸軍管区表(昭和15年8月21日軍令陸第23号)
  5. ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
  6. ^ 陸軍管区表(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表(昭和20年6月20日軍令陸第17号)。
  10. ^ 陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)
  11. ^ 陸軍管区表(大正4年9月13日軍令陸第10号)
  12. ^ 陸軍管区表(大正14年4月6日軍令陸第2号)
  13. ^ 陸軍管区表(昭和5年12月22日軍令陸第5号)
  14. ^ a b 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
  15. ^ a b 『官報』第2673号、大正10年6月29日。
  16. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  17. ^ a b 『官報』第4054号、大正15年3月3日。
  18. ^ a b 『官報』第173号、昭和2年7月27日。
  19. ^ a b 『官報』第663号、昭和4年3月18日。
  20. ^ a b 『官報』第954号、昭和5年3月7日。
  21. ^ a b 『官報』第1378号、昭和6年8月3日。
  22. ^ a b 『官報』第1864号、昭和8年3月20日。
  23. ^ 外山 1981, 324頁.
  24. ^ 第276号 昭和19年12月27日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120929300 
  25. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026 
  • 官報