東京証券代行
かつて存在した日本の証券代行業務会社
東京証券代行株式会社（とうきょうしょうけんだいこう、英文社名：Tokyo Securities Transfer Agent Co., Ltd.）は、かつて存在した証券代行業を主業務とする日本の企業。三井住友トラストグループであった。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（NMF竹橋ビル6F） |
| 設立 | 1962年11月1日 |
| 廃止 | 2025年1月1日（三井住友信託銀行に吸収合併され解散） |
| 法人番号 | 6010001034197 |
| 事業内容 | 証券代行業務 |
| 代表者 | 取締役社長 木内 知明 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 純利益 |
2億238万7,000円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 |
100億3,528万円 （2024年3月期）[1] |
| 主要株主 | 三井住友信託銀行 |
| 外部リンク | www.tosyodai.co.jp |
概要
編集日立製作所の株式業務部門を独立させ1962年に設立される。以降日立製作所の子会社として営業していたが、2004年に中央三井信託銀行株式会社への株式譲渡が発表され[2][3]、翌2005年に同行の子会社となった。2011年に、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が経営統合し三井住友トラスト・ホールディングスが発足して以降、三井住友トラストグループ傘下である。
証券代行専門会社として、企業の株式事務代行・株式関連のコンサルティングを行うほか[4]、株式実務に関する著書および機関紙「東証代だより」の発行も行っている。
2025年1月1日付で、日本証券代行と共に三井住友信託銀行に吸収合併され解散[5]。東京証券代行が手掛けていた事業は三井住友信託銀行が継承した。
沿革
編集不祥事
編集2020年9月24日に三井住友信託銀行が公表したプレスリリースによると、当社が受託した株主総会の議決権行使集計業務について、三井住友トラストTAソリューションを通じて再委託した日本株主データサービスにおいて、2020年5月から7月に開催された株主総会のうち当社が受託した38社で株主総会の議決権行使を巡り、期限当日に届いた議決権行使書を集計から外すといった不適切処理が行われていた[6]。
脚注
編集- ^ a b 東京証券代行株式会社 第63期決算公告
- ^ 日本経済新聞 「中央三井信託、東京証券代行を買収」 2004年12月21日
- ^ 三井トラスト・ホールディングス株式会社、中央三井信託銀行株式会社、株式会社日立製作所 東京証券代行株式会社の株式譲渡について 2004年12月20日
- ^ 三井住友トラスト・ホールディングス 2012ディスクロージャー誌 41頁
- ^ [https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/240730.pdf 三井住友信託銀行株式会社、東京証券代行株式会社、および日本証券代行株式会社の合併について 三井住友信託銀行、東京証券代行、日本証券代行 2024年7月30日
- ^ “当社取引先の議決権行使書集計に係る業務についての調査結果のお知らせ”. 2020年9月25日閲覧。