日立アドバンストデジタル
株式会社日立アドバンストデジタル(ひたちアドバンストデジタル、Hitachi Advanced Digital, Inc.)は、かつて存在した日立製作所、日立コンシューマエレクトロニクスの100%子会社。のちに日立製作所の再編成で、孫会社となった。組込みシステムやデジタル機器の開発を行っていた。
種類 | 株式会社 |
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略称 | 日立AD |
本社所在地 |
日本 〒244-0817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地 |
設立 |
1981年2月(日立ビデオエンジニアリング 設立年、後に日立画像情報システムと社名変更、 さらに、日立マイクロソフトウェアシステムズと合併し日立アドバンストデジタルと社名変更) |
業種 | 電気機器 |
事業内容 |
組込みシステム事業 映像システム事業 受託設計・開発事業・※)技術者派遣 |
代表者 | 藤井禎三(代表取締役社長) |
資本金 | 2億円(日立製作所全額出資) |
売上高 | ※)150億円(2012年度見込) |
従業員数 | 約1,200名 |
主要株主 | 株式会社日立製作所、日立コンシューマエレクトロニクス |
主要子会社 |
本社と統合済み(旧子会社:株式会社横浜アドバンストデジタル) 2009年4月1日付けで子会社である株式会社横浜アドバンストデジタルを吸収合併 |
外部リンク | http://www.hitachi-ad.co.jp |
概要
編集VHS方式ビデオテープレコーダー、ブラウン管テレビの主にハードウエア設計を手がける株式会社日立ビデオエンジニアリングとして設立された。日立画像情報システムに社名を変更した後、ソフトウエア会社である日立マイクロソフトウェアシステムズの合併により、ワンストップでの開発受託が可能になった。製造部門は持たない。小規模な生産なら内部で行うこともあるが、基本的に設計開発業務が主であった。その成立過程から、画像技術を得意分野とする技術者が多かった。2010 ETロボコン、アンドロイドなど新技術にも注力した。
2009年、日立製作所がコンシューマグループを独立会社とした[1]。そのため、日立製作所から見ると、本来コンシューマー系の設計子会社として設立された同社は、孫会社の位置付けになった。
2011年に創業30周年を迎え、記念ロゴマークを設定して活動している。ちなみに日立製作所は、創業100周年である。
2013年、日立メディアエレクトロニクスから指静脈認証装置の開発・設計を移管された。これは、2011年の震災により使用していたICチップが日立系列から供給されなくなり、ユニット外部から見て同等のものを他のサプライヤーのチップで再設計した事に始まる。
2013年11月25日、翌2014年4月1日付で株式会社日立情報制御ソリューションズに吸収合併されることが発表された[2]。
2014年4月1日、日立情報制御ソリューションズが、日立製作所及び日立水戸エンジニアリング、水戸エンジニアリングサービスのセキュリティシステム事業及びプリント基板事業を会社分割により継承するとともに、日立アドバンストデジタル及び茨城日立情報サービスを吸収合併[3]し、社名を株式会社日立産業制御ソリューションズに変更。
沿革
編集- 1981年2月 - 株式会社日立ビデオエンジニアリングとして設立
- 1982年4月 - 新卒者採用により本格的稼働
- 1991年 - 株式会社日立画像情報システムに社名変更
- 2003年 - 株式会社日立マイクロソフトウェアシステムズを吸収合併。同時に、株式会社日立アドバンストデジタルに社名変更
- 2004年7月 - 株式会社横浜アドバンストデジタルを完全子会社化
- 2009年4月 - 横浜アドバンストデジタルを吸収合併
- 2014年3月31日 - 日立情報制御ソリューションズに吸収合併され、消滅
脚注
編集出典
編集- ^ “コンシューマ事業グループの新設分割に関するお知らせ” (PDF). 日立製作所 (2009年5月26日). 2012年2月2日閲覧。
- ^ “インフラシステム事業の体制再編について” (PDF). 日立製作所 (2013年11月25日). 2013年11月25日閲覧。
- ^ “会社合併、および サイト移転のお知らせ : 株式会社 日立アドバンストデジタル” (2013年11月25日). 2014年4月5日閲覧。
関連項目
編集- 日立グループ
- 日立製作所
- 横浜アドバンストデジタル - 旧子会社。2009年4月1日付けで吸収合併された