日本農民組合 (主体性派)

日本農民組合 (主体性派)(にほんのうみんくみあい しゅたいせいは)は、1946年2月9日に結成された日本農民組合[1]が、1949年4月の第3回大会を前にした2月の中央委員会で分裂した際の主流派。一方の「日農統一派」が「左派」とされるのに対して、「右派」とされる。略称は「日農主体性派」。

本部事務所は、東京都千代田区内幸町。機関紙は「日本農民新聞」、「農林資料通信」(月3回刊)。

1951年3月の第5回大会では、書記長に江田三郎が選出されている[2]

主体性派は1950年1月の大会で「日農統一派」内の労働者農民党系(黒田寿男派)と合同した後、1953年1月には、社会党右派系指導者が離脱したため、この頃には、社会党左派と労働者農民党(黒田派)の系統にあったとされる[3]

1952年末、日農主体性派の組合員数は全国で15万9000人。組合員数の多い地方は新潟(4万5347人)、岐阜(3万人)、鳥取(1万4224人)、徳島(1万6000人)等であるといわれた[4]

1957年9月、日農統一派と合同して日本農民組合全国連合会(日農全連)を創立して解消された。

出典

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  1. ^ 岩波書店編集部 編『近代日本総合年表 第四版』岩波書店、2001年11月26日、350頁。ISBN 4-00-022512-X 
  2. ^ 法政大学大原社研 農民団体の現状〔日本労働年鑑 第25集 497〕
  3. ^ 法政大学大原社研 1952年の農民団体の現状〔日本労働年鑑 第26集 607〕
  4. ^ 法政大学大原社研 1952年農民組合員数〔日本労働年鑑 第28集 268〕