一般財団法人 日本消費者協会(にほんしょうひしゃきょうかい、略称:日消協、英語:Japan Consumers' Association)は、消費者教育・啓発・情報提供事業、消費者相談事業を実施している法人。元経済産業省所管。

概要

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1961年(昭和36年)9月財団法人として設立。日本ではじめての商品テスト、消費者啓発の専門機関として誕生した。財団法人日本生産性本部の消費者教育室を母体としている。

消費者啓発を事業とし、月刊消費者の発行、消費者力検定試験苦情相談、消費生活コンサルタント養成講座などを行っている。

2011年3月刊行の4月号をもって『月刊消費者』が休刊となった[1]

刊行物

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  • 消費者力検定公式参考書
  • 葬儀に関するアンケート調査報告書
  • 美容医療サービス契約書

所在地

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その他

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主婦連脱退

1969年9月6日主婦連合会全国地域婦人団体連合会は、協会の理事を辞任することを決定。競輪収益を受け入れている協会に反対するための行動[2]

著作物使用の事前許諾

財団の著作物の引用・転載について、事前に財団への許諾申請および許諾料が必要としている[3]

脚注

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  1. ^ 弁護士川村哲二>消費者問題関連雑誌の休刊
  2. ^ 「主婦連と地婦連 消費者協会を脱退」『朝日新聞』昭和44年(1969年)9月7日朝刊、12版、15面
  3. ^ 著作物に係る許諾取扱要綱

外部リンク

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