日本医療労働組合連合会
日本医療労働組合連合会(にほんいりょうろうどうくみあいれんごうかい、英語:Japan federation of Medical Worker's Unions、略称:日本医労連、通称:医労連)は、日本の病院、診療所、介護・福祉施設等の労働者が組織する労働組合の連合体である。中央執行委員長は2017年7月より森田しのぶ。7つの全国組合と47の都道府県医労連で構成され、2018年時点で約15.5万人の組合員が存在し[2]、全国労働組合総連合(全労連)に加盟している。
設立年月日 | 1957年(昭和32年)8月31日 |
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組織形態 | 産業別労働組合 |
組合員数 | 約15.5万人[1] |
国籍 | 日本 |
本部所在地 |
〒110-0013 東京都台東区入谷1-9-5 |
法人番号 | 9010505001079 |
加盟組織 | 全国労働組合総連合 |
公式サイト | 日本医療労働組合連合会 |
歴史
編集1945年の敗戦後、次々と労働組合が生まれる中、医療労働者においても日赤病院や国立病院の中で労働組合が結成されていく。その後のレッドパージの中、全厚労、健保労連や全労災が結成され、1957年8月31日に医労連の前身にあたる日本医療労働組合協議会(日本医労協)が、9組合3万800人が加盟し結成された。現在は、医療事故防止、安全・安心の医療など、国民の医療・福祉要求に応えるために、「大増員闘争」や「医療・社会保障闘争」力を入れて取り組んでいるとしている[3]。
1960年の「病院ストライキ」で、看護婦の「恋愛・結婚・通勤の自由」を獲得。1968年の「増員・夜勤制限闘争」、1978年の「さわやか運動(5点改善運動)」(①差額ベッドの規制・解消②付き添い看護料の患者負担廃止③病院給食改善④高額療養費の医療機関への受領委任⑤患者からの贈り物廃止)、1989年より看護婦不足の解消などを求める「看護婦闘争=ナースウェーブ」を展開してきた[4]。
1987年に、結成30周年の大会で協議体から連合体組織へ移行する。1989年の定期大会で全労連結成への参加を決定した[5]。
脚注
編集- ^ 平成30年労働組合基礎調査の概況厚生労働省 2018年12月19日
- ^ 主要団体別労働組合員数の状況 厚生労働省
- ^ “医労連とは?│医労連紹介│医労連・日本医療労働組合連合会”. www.irouren.or.jp. 2022年5月23日閲覧。
- ^ 医労連紹介
- ^ 高知県医労連 医労連の歴史と基本路線の確立
関連項目
編集- 全国労働組合総連合(医労連が加盟するナショナルセンター)
- 全日本国立医療労働組合(下部組織)
- 倉林明子 - (日本共産党参議院議員、元京都医労連執行委員)
- 保健医療福祉労働組合協議会(ヘルスケア労協) - 連合加盟の産業別労働組合。
- 全国福祉保育労働組合(福祉保育労) - 全労連加盟の産業別労働組合
- 全国医師ユニオン - 全国医師連盟系の合同労働組合。
- 日本の労働組合
外部リンク
編集- 日本医療労働組合連合会
- 北海道医療労働組合連合会
- 岩手県医療局労働組合
- 宮城民主医療機関労働組合
- 東京地方医療労働組合連合会
- 埼玉県医療介護労働組合連合会
- 千葉県医療労働組合連合会
- 神奈川県医療労働組合連合会
- 新潟県医療労働組合連合会
- 長野県医療労働組合連合会
- 富山県医療労働組合連合会
- 石川県医療労働組合連合会
- 岐阜県医療・福祉労働組合連合会
- 愛知県医療介護福祉労働組合連合会
- 京都医療労働組合連合会
- 奈良県医療労働組合連合会
- 大阪医療労働組合連合会
- 兵庫県医療労働組合連合会
- 広島県医療労働組合連合会
- 徳島県医療労働組合連合会
- 香川県医療労働組合連合会
- 高知県医療労働組合連合会
- 福岡県医療労働組合連合会
- 大分県医療・福祉労働組合連合会
- 熊本県医療介護福祉労働組合連合会
- 全日本赤十字労働組合連合会
- 慶応大学労働組合四谷支部
- 東京女子医科大学労働組合