公益財団法人日本バドミントン協会(にっぽんバドミントンきょうかい、: Badminton Japan[1])は、世界バドミントン連盟アジアバドミントン連盟日本オリンピック委員会(JOC)および日本スポーツ協会に加盟している1946年創立の日本バドミントン国内競技連盟

公益財団法人日本バドミントン協会
Badminton Japan
団体種類 公益財団法人
設立 1946年
所在地 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
法人番号 8011005003368 ウィキデータを編集
主要人物 会長 村井満
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 バドミントン競技の統括
ウェブサイト 日本バドミントン協会
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2011年4月、公益財団法人に移行。JOC加盟団体では2件目。

目的

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日本におけるバドミントン界を統轄し、代表する団体として、バドミントンの普及振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与する事。

事業

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  • バドミントンの普及及び指導
  • バドミントンに関する審判員及び指導員の養成及び資格の認定
  • バドミントンに関する国際競技大会及び国内競技会の開催
  • バドミントンに関する国際競技会への代表者の選考及び派遣
  • バドミントンの競技力の向上
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

不祥事

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  • 2022年8月31日、すでに開催中だったダイハツ・ヨネックスジャパンオープンで、混合ダブルスの緑川大輝齋藤夏組のエントリーで齋藤の妹の齋藤栞中国語版を誤って登録してしまい、出場が不可能となったことを発表した[1]
  • 日本バドミントン協会の元職員が日本代表の合宿費などおよそ680万円を着服し、当時の理事がそれを補填していたにもかかわらず、公表していなかった。また、2019年度にJOCに申請した国庫補助金およそ23万円が不正な申請であったと指摘されていた件についても、それを公表していなかった。これを受けてスポーツ庁は、2023年度に支給される国からの強化費を20%削減する処分を決定した[2]

ほか、2022年12月25日から開催される全日本総合選手権において、スポーツ庁東京都、東京都体育協会が後援から外れることとなった[3]。 日本バドミントン協会は2022年度のガバナンスコード適合性審査対象となっており、審査において不適合と判断された場合、2023年度の助成申請が出来なくなる可能性もある[4]
2023年1月、日本オリンピック委員会(JOC)は東京都内で理事会を開き、内部の横領問題に適切に対応しなかったなどとして、日本バドミントン協会に対する今年度の強化交付金を2割減額する処分を決めた。さらに、ガバナンスが欠如しているとして理事会の構成を見直し、アスリート委員会の代表を理事に置くなど七つの措置を勧告。6月末までに改善状況を報告するよう求めた[5]

関連項目

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脚注

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外部リンク

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