日本シーサート協議会
一般社団法人日本シーサート協議会(にほんシーサートきょうぎかい、英: Nippon CSIRT Association)は、日本で活動する CSIRT 間の情報共有及び連携を図るとともに、組織内 CSIRT の構築を促進、支援するコミュニティである。2007年3月28日任意団体 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 発足[1][2][3]。2020年4月より一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 として活動を開始[4][5]。2024年4月1日、これまで通称だった「日本シーサート協議会」を正式名称とした。
団体種類 | 一般社団法人 |
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設立 | 2020年4月 |
所在地 |
東京都中央区日本橋本町4-4-2 東山ビルディング8階 |
法人番号 | 1010005031030 |
活動地域 | 日本 |
ウェブサイト | https://www.nca.gr.jp/ |
概要
編集コンピュータセキュリティインシデントが発生した場合に、シーサート間で連携し、被害を最小限に食い止める体制作りや、早期警戒情報の共有や広域にわたる脅威度の高いインシデント対応の共同演習の実施などの防衛策に注力する。また、新規にシーサートを構築する組織を支援する活動[6]や、各種ワークショップの開催、およびコンピュータセキュリティに関する提言など、企業の健全なIT活動を支援するためのプログラムも行なう。
主な活動
編集- シーサート課題検討 SWG (旧:組織内シーサート課題検討 WG) [2007年9月 ~]
- 脅威情報共有 WG [2007年9月 ~]
- インシデント情報活用フレームワーク検討 WG [2008年7月 ~]
- シーサート WG [2012年7月 ~]
- Honeynet Project Japan Chapter WG [2012年8月 ~]
- インシデント事例分析 WG [2013年11月 ~]
- インシデント対応検討 WG [2013年12月 ~]
- SSH サーバセキュリティ設定検討 WG [2014年3月 ~]
- CSIRT 人材 WG [2014年10月 ~]
- インシデント対応訓練 WG [2018年4月 ~]
- 机上演習手法検討サブ WG [2018年4月 ~]
- メール訓練手法検討サブ WG [2018年6月 ~ 2020年6月]
- セキュリティレポーティング WG [2016年4月 ~]
- ログ分析 WG [2016年7月 ~]
- CSIRT 評価モデル検討 WG [2016年11月 ~]
- 法制度研究 WG [2017年1月 ~]
- ツール共有 WG [2017年12月 ~]
- 工場セキュリティ WG [2018年7月 ~]
- 年次会合 (所要の報告及び意見交換等の場)[9]
脚注
編集- ^ “日立、IIJら6社が日本シーサート協議会を発足”. @IT. ITmedia (2007年4月17日). 2018年12月5日閲覧。
- ^ “「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会」が発足” (PDF). LAC (2007年4月17日). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月5日閲覧。
- ^ “緊急対応チームの「協議会」発足、日本に特化したセキュリティ事件への対応強化狙う”. ITmedia エンタープライズ. ITmedia (2007年4月17日). 2018年12月5日閲覧。
- ^ “一般社団法人「日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会」の発足および活動開始について”. 日本シーサート協議会 (2020年5月12日). 2020年6月6日閲覧。
- ^ “日本シーサート協議会が社団法人化、3000チームの加盟を目指す”. ZDNet Japan. (2020年5月12日) 2020年6月6日閲覧。
- ^ “日本シーサート協議会、CSIRT構築の手順や留意点をまとめたガイド”. クラウド Watch. Impress Watch (2011年8月23日). 2018年12月5日閲覧。
- ^ “CSIRTのトレーニングワークショップ「TRANSITS」、日本で初開催”. INTERNET Watch. Impress Watch (2009年3月12日). 2018年12月5日閲覧。
- ^ “活動中のワーキンググループ (WG)”. 日本シーサート協議会. 2018年12月5日閲覧。
- ^ “特別レポート 最新のDDoS攻撃やiPhoneを狙うワームが報告――日本シーサート協議会の年次総会から”. 日経 xTECH. 日経BP (2010年9月17日). 2018年12月5日閲覧。