日本エネ製作
日本エネ製作株式会社（にほんエネせいさく）は、神奈川県川崎市に本社を置き、再生エネルギー・環境事業を手掛ける企業。スターホールディングスの100%子会社[1]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒213-0001 神奈川県川崎市高津区溝口3-14-1 |
| 設立 |
1970年12月23日 （双葉商事株式会社） |
| 業種 | その他製品 |
| 法人番号 | 5010001133033 |
| 事業内容 | 企業用太陽光発電施設のメンテナンスの請負、企業用太陽光発電施設のメンテナンスのコンサルティング |
| 代表者 | 代表取締役社長 吉田延史 |
| 主要株主 | スターホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.starkawase.jp/ |
| 特記事項：2013年11月29日に現社名へ商号変更。 | |
かつてはスター為替証券（スターかわせしょうけん）の商号で、外国為替証拠金取引を業務を行なっていた証券会社であり、スターホールディングスグループ内の売上げの大半を占める中心的な会社であったが、現在は金融商品取引業を廃止している。
概要
編集設立当初は先物会社からスタートし、1999年（平成11年）に証券業務を開始。
その後、先物取引業と証券取引業から撤退。外国為替証拠金取引2商品(くりっく365, 為替24)と取引所株価指数証拠金取引1商品(くりっく株365)を取り扱うのみとなっていたが、2011年の大規模システム障害により業績が低迷。2012年12月に事業をインヴァスト証券へ譲渡し[2][3][4][5]、2013年に金融商品取引業から撤退した[6]。
その後はエネルギー事業を行う会社に業態転換した。
沿革
編集- 1970年（昭和45年）12月 - 愛知県名古屋市中区に双葉商事株式会社を設立。
- 1971年（昭和46年）4月 - 福岡県福岡市上川端町に本社を移転。
- 1985年（昭和60年）9月 - 東京メディクス株式会社に商号を変更。
- 1995年（平成7年）
- 2月 - 福岡市博多区に本社を移転。
- 5月 - 国際トレーディング株式会社に商号を変更。
- 1999年（平成11年）
- 8月 - スターフューチャーズ証券株式会社に商号を変更。
- 12月 - 福岡証券取引所に株式を上場。
- 2000年（平成12年）12月 - ナスダックジャパンに株式を上場。
- 2003年（平成15年）12月 - 伊藤忠フューチャーズ株式会社を子会社化し、スターアセット株式会社に商号を変更。
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）
- 10月 - スターフューチャーズ証券とスターアセットが合併し、スターアセット証券株式会社となる。
- 11月 - 株式会社星河及び陽光株式会社との合弁会社のスリースターインベストメント株式会社を設立。
- 2007年（平成19年）
- 4月 - スター為替株式会社を設立。
- 7月 - カーボンニュートラル株式会社（現・グリーン環境株式会社）を設立。
- 2008年（平成20年）
- 1月 - マイルストンアセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡。
- 12月 - スリースターインベストメント株式会社の保有全株式を譲渡。
- 2009年（平成21年）10月 - スターアセット証券株式会社とスター為替株式会社の合併し、スター為替証券株式会社に商号を変更。
- 2010年（平成22年）3月 - 商品取引受託業務を廃止。
- 2011年（平成23年）3月 - 福岡支社閉鎖。
- 2012年（平成24年）12月2日 - 事業をインヴァスト証券株式会社に譲渡。
- 2013年（平成25年）11月29日 - 金融商品取引業の事業廃止。商号を日本エネ製作株式会社に変更。
- 2015年（平成27年）8月 - 本社を東京都港区から川崎市高津区へ移転。
システム障害
編集2011年（平成23年）7月25日に新取引システム「大富豪21」に移行したが、その後システムダウンを繰り返し、円高の進行する2011年（平成23年）8月1日深夜にもシステムダウンして、長時間にわたり取引できない状態が続き 8月3日14時頃に復旧した。なお一部の顧客は 8月8日まで取引できなかった。「大富豪システム」とはシンプレクス社が開発し、同社が提供するクラウドサービス「Voyager Trading Cloud（ボイジャー・トレーディング・クラウド）」上で運用されていた。
設計時の不備が原因で、システム稼動中に不要な処理が行われたことで他の一部の処理が滞留してしまい、サーバの容量が枯渇して、業務の継続のためシステムを停止したとしている[7]。
顧客には 8月1日から 8月5日取引終了時点までの取引手数料を払い戻すなどの対応を行った[8]。
脚注
編集- ^ 『商号変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）スター為替証券、2013年11月27日。オリジナルの2014年2月17日時点におけるアーカイブ。2014年12月24日閲覧。
- ^ 『連結子会社における事業の会社分割（吸収分割）に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）スターホールディングス、2012年8月31日。オリジナルの2014年12月24日時点におけるアーカイブ。2012年8月31日閲覧。
- ^ スター為替証券「くりっく365」より口座移管されたお客様へ - インヴァスト証券 Archived 2012年11月15日, at the Wayback Machine.
- ^ スター為替証券「為替24」より口座移管されたお客様へ - インヴァスト証券 Archived 2012年11月28日, at the Wayback Machine.
- ^ スター為替証券「くりっく株３６５」より口座移管されたお客様へ - インヴァスト証券 Archived 2012年11月15日, at the Wayback Machine.
- ^ 『金融商品取引業の廃止に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）スターホールディングス、2013年10月28日。オリジナルの2014年3月27日時点におけるアーカイブ。2014年12月24日閲覧。
- ^ 『【大富豪21】くりっく３６５取引システムの障害に関するお詫び』（PDF）（プレスリリース）スター為替証券、2011年8月11日。オリジナルの2011年10月8日時点におけるアーカイブ。2011年11月23日閲覧。
- ^ 『【くりっく３６５】お取引中のお客様へのお知らせ』（PDF）（プレスリリース）スター為替証券、2011年8月23日。オリジナルの2011年10月8日時点におけるアーカイブ。2011年11月23日閲覧。
- ^ 『当社に対する行政処分について』（PDF）（プレスリリース）スター為替証券、2011年10月14日。オリジナルの2015年1月5日時点におけるアーカイブ。2011年11月23日閲覧。日
- ^ “スター為替証券株式会社に対する行政処分について”. 金融庁 (2011年10月14日). 2015年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月5日閲覧。
- ^ 『訴訟の提起に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）スター為替証券、2013年11月15。オリジナルの2014年2月17日時点におけるアーカイブ。2014年12月24日閲覧。