日本の戦争犯罪一覧

日本の戦争犯罪一覧（にっぽんのせんそうはんざいいちらん）は、日本および大日本帝国が行った行為のうち戦争犯罪行為と認定または主張される行為の一覧である。

凡例

日中戦争および太平洋戦争における該当行為については1945年に公布された国際軍事裁判所憲章(国際軍事裁判所条例）で定義された戦争犯罪が極東国際軍事裁判などで適用されたもの、また公式に認定されていないが戦争犯罪として主張される行為も含む。

なおこれらの行為のうち、1948年に国際連合で採択されたジェノサイド条約で規定されたジェノサイド(集団構成員を殺すこと他の意味がある）に該当するとして国際刑事裁判所(2003年に設置)などにおいて判定された事例はない。

戦争犯罪一般の事例については戦争犯罪を、日本の戦争犯罪に関する議論に関しては日本の戦争犯罪を（英語: Japanese war crimes）もそれぞれ参照する事。

日清戦争

旅順虐殺事件

シベリア出兵

イワノフカ事件（抗日パルチザン(民間人偽装兵)掃討作戦中の民間人犠牲者）

日中戦争・太平洋戦争

日本軍が日中戦争・太平洋戦争において行った行為を下記に記す。

アメリカ合衆国

風船爆弾によるアメリカ市民の殺害事件^{[注 1]}
捕虜の虐待
- 大船収容所事件
- バターン死の行進
- 「ヘルシップ」- 連合軍捕虜の海上移送に伴う大量死
- 搭乗員捕虜の殺害 - 戦犯（民間人大量虐殺実行犯）としての即時処分、民間人大量虐殺実行犯に対する住民による私刑、安楽死がある。
  - 大阪憲兵隊事件^[1]、ドーリットル事件
  - 日吉村事件（武士道裁判事件）^[1]、紙敷村事件^[1]、能崎事件（佐原町事件）、東京立川憲兵隊事件^{[注 2]}
  - 東海軍事件^[1]、中部軍・中部憲兵隊事件^[1]、東部軍一戸中佐事件^[1]、青酸カリ捕虜毒殺事件^{[注 3]}
  - 千住大橋事件（東京上野憲兵隊事件）、西部軍搭乗員斬首事件^{[注 4]}、漢口連合軍航空機搭乗員虐殺事件^{[注 5]}
  - 宮古島事件^[1]、石垣島事件、喜界島事件^[1]、台湾軍軍律裁判事件^[1]
  - 小笠原事件 - 処刑後、さらに遺体を人肉食したとされる
- 東京陸軍刑務所飛行士焼死事件（搭乗員焼死事件） - 空襲時に捕虜を避難させなかったとされる
- 東部憲兵隊事件 - 捕虜に十分な食事等を与えなかったとされる。軍医による薬物注射での重体者殺害を含む^[1]
- 高知憲兵隊事件 - 負傷した搭乗員捕虜の手当てを怠って死亡させたとされる^[1]
- 捕虜への人体実験
  - 海軍生体解剖事件
  - 九州大学生体解剖事件
- パラワン島米兵捕虜焼殺事件（en）^{[注 6]}
- マキン奇襲における捕虜殺害（同作戦ではアメリカ軍による日本軍兵士に対する遺体凌辱事件も発生している）
- ウェーク島の戦いにおける捕虜処分
- 捕虜の強制労働 - 麻生鉱業#戦争捕虜問題など^[3]
橘丸事件

イギリス・オーストラリア・英連邦諸国

香港の戦いにおける戦闘中の英軍捕虜処分。
- 聖ステファン中学校虐殺事件（英語版）
ビハール号事件
一宮町事件
オーストラリア病院船セントー号（en:AHS Centaur）撃沈

後述するサンダカン死の行進、バンカ島事件では、イギリス軍・オーストラリア軍の捕虜が殺害された。

マレーシア

シンガポール

ミャンマー

インド

日本軍によるアンダマン・ニコバル諸島の占領（en:Homfreyganj massacreなど）

オランダ

病院船「オプテンノール」の拘束、自沈。

インドネシア

中華民国

平頂山事件
南京事件
百人斬り競争
陽高事件
日本企業による強制労働（花岡事件や西松建設事件)

フィリピン

ニューギニア

スパイ、ゲリラ掃討作戦の過程で発生した原住民の殺害事件^{[注 8]}

フランス

ランソン事件

仏印で日本軍が共同統治者であったフランス側に対して起こしたクーデターである明号作戦で、ランソン要塞で捕えた仏軍捕虜の殺害。謀計で捕らえたフランス側要塞司令官に部下を降伏させるよう迫ったものの拒否され、これを殺害。さらに、ランソン要塞の攻防ではフランス側は120人が戦死、降伏後には生存者と負傷者のうち立っていられる460人が虐殺されたという。

日本軍側責任者である当時連隊長であった大佐は、次期作戦のため即時転進を命じられており、要塞から脱出した仏兵や未降伏の他の要塞の兵が多数いたため、残置部隊の負担を軽くするために、捕虜を｢遅滞なく処刑すべし｣との命令を部下に出したと、戦後のサイゴン裁判での公判で語っている^[5]。

大佐は作戦行動である旨を主張したが通らず、処刑命令の決定責任者として、また、部下の中隊長ら３人が処刑命令を伝えたとして死刑（伝えたといっても、それぞれ配下の部隊に伝えて実行させたものであるため、実質、処刑実行の命令責任者である）となった。なお、この事件の起訴状によれば、ドンダンでも同様の虐殺があったが、こちらは容疑者が特定できなかったとしている。

→「fr:Lạng Sơn § La seconde offensive japonaise : le coup de force du 9 mars 1945」を参照

日本国内

韓国

慰安婦^{[注 7]}の強制連行、性的奴隷制度としての慰安所。
朝鮮人の強制連行・強制労働
朝鮮（三・一独立運動など）、台湾（台湾抗日運動）での独立・共産運動及び抗日組織に対する制圧・掃討作戦に伴う行為

満州

平頂山事件等、満州国での抗日ゲリラによる日本人ないし施設への襲撃に対する報復として、日本軍がゲリラとの関連を疑った近隣集落等の住民の虐殺
731部隊

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ ピクニック中だった女性1人と子供5人が亡くなっている。
^ 1945年8月8日、憲兵が立川で捕獲した連合国軍航空機搭乗員を、爆撃被害直後の住民たちの前で街中での引き回しを行った。翌日予想された住民の激した「殺せ」などの声に応じたとばかりに、捕獲搭乗員のうちの1人が目隠しをされ、手錠をはめられ、裸足のまま連れ出され、付近の学校まで再度街中を引き回された。子どもを含む800人以上の住民がその後に列をなして続き、捕獲搭乗員は学校で校庭の柱に縛りつけられ、憲兵隊は住民たちに代わる代わる竹刀や木刀による暴行を加えさせ、空襲警報によって中止を余儀なくされるまでおよそ2時間虐待が続いた。捕獲搭乗員は苦痛の限界に達して精神錯乱に陥ったまま墓地に連れて行かれて斬首された。憲兵隊は最後まで住民に様子を公開した。憲兵隊が住民の支持や人気を得ようと、街中で拷問虐待というショーを行ったとされる^[2]
^ 大阪俘虜収容所桜島分所において、軍医が捕獲された逃亡捕虜に青酸カリを注射して殺害した。軍医は、中部軍司令官の「適当に処置しろ」という命令によったと主張した^[2]。
^ 1945年6月20日、8月10日、8月15日に起きた、西部軍管区における、爆撃や敗戦に対する怨嗟や復讐心とみられる斬殺事件。連合国航空機搭乗員33人が犠牲になった^[2]。
^ 1944年12月、捕獲された連合国軍航空機搭乗員3人が市中を引き回されて住民に嘲弄され、殴打と拷問を受けたあと、ガソリンをかけられて生きたまま焼殺された^[2]。
^ 1944年12月14日にフィリピン・パラワン島で139人の捕虜が日本軍により焼き殺された。地下防空壕に捕虜を押し込み、バケツでガソリンが注がれ、続いてたいまつが投げ入れられた。パラワン虐殺の生存者ユージン・ニールソンの娘、ローナ・ニールソン・マーレイが作成した犠牲者リスト
^ ^a ^b マイケル・ホンダ議員によって2007年1月に提出された「慰安婦をめぐる対日謝罪要求決議案がアメリカ議会に提出され審議された(2007年7月30日、下院本会議採択)。その後、各国で同様の決議が続いて行われた。
^ 原住民には民兵として日米両軍につき、戦ったものも多い。またアメリカ軍に対して、食糧などの物資の譲渡を条件に原住民達が日本兵を拉致したり、殺害されることも多数あった。^[4]。

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k “横浜BC級戦犯裁判で裁かれた搭乗員処刑事件”. POW研究会. 2012年6月1日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d 立川京一「旧軍における捕虜の取扱い」『防衛研究所紀要』第10巻第1号、2007年7月。
^ 日本は国際社会の流れに従い第二次大戦時の強制労働の歴史に向き合うべし - マイケル・ベイズラー (チャップマン大学法科大学院教授)
^ 関連資料：滝口岩夫『新版・戦争体験の真実―イラストで描いた太平洋戦争一兵士の記録』、第三書館、1999年初版 ISBN 4-807-499181。
^ 『「ＢＣ級裁判」を読む』日本経済新聞出版社、2010年8月2日、97頁。

参考文献

秦郁彦・佐瀬昌盛（編・著）『世界戦争犯罪辞典』文藝春秋、2002年
西岡力『日韓「歴史問題」の真実―「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か』 PHP研究所、2005年 ISBN 4 569 64316 7
立川京一「旧軍における捕虜の取扱い―太平洋戦争の状況を中心に」『防衛研究所紀要』第10巻第1号、2007年9月