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日本の人口統計

（日本の人口から転送）

日本の人口統計（にほんのじんこうとうけい）は、総務省統計局がまとめる国勢調査または各都道府県による人口動態統計を表したもの。日本の総人口は、2022年（令和4年）10月1日の時点で124,946,789人である[1]。これは世界11位に相当し、1億人以上の人口を抱える14か国のうちの一つである[注釈 1]。

日本の人口統計
2022年の日本の人口ピラミッド
人口124,946,789人[1]
2022(令和4)年10月1日時点
人口密度338.2人/km2 [2]
増減率減少 0.7 %（直近5年間 2015-2020年比）[3]
出生率6.3人/人口1,000人
2022(令和4)年
人口動態統計確定数
死亡率11.1人/人口1,000人[4]
平均寿命
 • 男性81.64歳[5]
 • 女性87.74歳[5]
合計特殊出生率減少 1.26人
乳児死亡率1000出生あたり1.8人[4]
年齢構成
14歳以下減少 11.9%[6]
15 - 64歳減少 59.5%[6]
65歳以上増加 28.6%[6]
男女比（女性1人当たりの男性の人数）
全年齢0.947人（2020年）[7]
0歳（出生時）1.050人[4]
14歳以下1.050人[7]
15 - 64歳1.026人[7]
65歳以上0.765人[7]
国民
国民日本人（大和民族、琉球民族など）97.3%
外国人（中国人、ベトナム人、韓国・朝鮮人、フィリピン人、ブラジル人など）2.7%
言語
公用語日本語（事実上）

日本の総人口は2008年（平成20年）に1億2,808万人でピークを迎え、この年以降人口減少社会に突入した。これは出生率の低下と、移民流入の少なさが大きく影響している。2023年時点で合計特殊出生率は1.20、普通出生率は6.0となっており、共に世界の中で低位にある。国民全体に占める外国人の割合は、年々増加傾向にあるものの2.7%にとどまっており、先進各国の中では最低水準である。

統計一覧

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人口の推移

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人口推移
年人口±%
192055,963,053—    
192559,736,822+6.7%
193064,450,005+7.9%
193569,254,148+7.5%
194073,114,308+5.6%
194571,998,104−1.5%
195083,199,637+15.6%
195589,275,529+7.3%
196093,418,501+4.6%
196598,274,961+5.2%
1970103,720,060+5.5%
1975111,939,643+7.9%
1980117,060,396+4.6%
1985121,048,923+3.4%
1990123,611,167+2.1%
1995125,570,246+1.6%
2000126,925,843+1.1%
2005127,767,994+0.7%
2010128,057,352+0.2%
2015127,094,745−0.8%
2020126,146,099−0.7%

先史・古代

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日本初の戸口調査は『日本書紀』によれば崇神天皇十二年三月に行われたとされるが、記述に後世の律令時代の影響が見られる[8]。

7世紀には全国戸籍「庚午年籍」や「庚寅年籍」が作成され、この制度は平安時代初期まで続いていた。

現代の歴史人口学研究の推定では、日本の人口は奈良時代には500万～700万人程度[9]。

中世・近世

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11世紀以降の荘園経済の時代は調査が行われなくなり資料が乏しい[9]。

1000万人を越えたのは中世後期、早くとも15世紀以降と考えられている。

1600年（慶長5年）頃に1200万か1800万人程度[9]。

江戸時代に入ると宗門人別改帳制度が成立した。本格的な全国人口調査が始まったのは18世紀の江戸幕府・徳川吉宗時代からである。

江戸時代前半の17世紀に急増し、18世紀から19世紀は3000万人前後で安定化した。

近代

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開国後に日本の人口の急増が始まった。これは明治以降の保健・医療など公衆衛生水準の向上、農業生産力の増大、工業化による経済発展に伴う国民の所得水準の向上と生活の安定などの要因により発生した人口爆発だった。1872年（明治5年)の段階では3480万人だった日本の人口は1912年（明治45年）に5000万人を突破した[10]。

明治5年（1872年）に壬申戸籍を編纂した際、総人口は3311万人と集計されたが、役所の戸籍簿の集計で直接の人口調査ではない。また1919年（大正8年）までの人口統計は、壬申戸籍に対する増減をもとに算出したものであるため正確性に疑問がある。

1920年（大正9年）の第1回国勢調査により、日本で初めて直接調査が行われた。

戦前の人口統計には、日本本土の集計とは別に植民地・租借地・委任統治領を含めた統計も存在した。植民地・租借地・委任統治領であった地域における当該期の人口に関しては国勢調査 (日本)#外地・租借地・委任統治領での各種センサスを参照のこと。

現代

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20世紀後半

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人口ピラミッドの推移（1888年から2019年）

戦時中の出産先送り現象のため、終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した。ちなみに、1947年(昭和22年)の合計特殊出生率は4.54。1948年（昭和23年）に人口8000万人だったのが、1956年（昭和31年）には9000万人、1967年（昭和42年）に1億人を超えた。当時において日本は中国、インド、アメリカ、ソ連、インドネシア、パキスタンに次ぐ第7位の人口を有する国となった。100年の間に総人口が3倍に増えた計算となる[10][11]。

しかし、出生数でみると、1950年代には希望子供数が減少し、1948年（昭和23年）に優生保護法により合法化された人工妊娠中絶、産児制限運動の普及をバネに出生数は急減し、1961年（昭和36年）には、出生数159万人（合計特殊出生率1.96）にまで減少した[12]。

その後、出生数が若干回復傾向を示し、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する[注釈 2]。このとき、合計特殊出生率はほぼ横ばいであったが、出生数は増加し、200万人以上となったため第二次ベビーブームと呼ばれた。

1973年（昭和48年）がピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）であり、1974年（昭和49年）には人口問題研究会が主催し、厚生省（現：厚生労働省）と外務省が後援して世界人口会議に先駆けた第1回日本人口会議では、人口爆発により発生する問題への懸念から「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択するなど人口抑制政策を進めた。国際連合総会では1974年（昭和49年）を「世界人口年」とする決議をし、ルーマニアのブカレストで開催された世界人口会議では主として発展途上国の開発との関連において人口対策を論議し、先進国、発展途上国共に人口増加の抑制目標を定めて人口対策を実施する旨の「世界人口行動計画」を満場一致で採択した。第一次オイルショック後の1975年（昭和50年）には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復せず、少子化状態となった。[13][14][15][16][17]

その後さらに出生率減少傾向が進み、1987年（昭和62年）には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年（昭和41年）の出生数約138万人を初めて割り込み、出生数は約135万人であった。1989年（昭和64年・平成元年）の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年（昭和41年）の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた[18]。同年、民間調査機関の未来予測研究所は『出生数異常低下の影響と対策』と題する研究報告で2000年（平成12年）の出生数が110万人台に半減すると予想し日本経済が破局的事態に陥ると警告した[19]。一方、厚生省（現・厚生労働省）の将来人口推計は出生率が回復するという予測を出し続けた[20]。1992年度（平成4年度）の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ、一般に広まった。さらに、1995年（平成7年）に生産年齢人口（15-64歳）が最高値（8,717万人）、1998年（平成10年）に労働力人口が最高値（6,793万人)を迎え、1999年（平成11年）以降、減少過程に入った。

21世紀

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2022年（令和4年）時点の日本の都道府県別
人口密度
※単位は、人/km2
  0–100
  101–200
  201–300
  301–400
  401–500
  500–1000
  1000–5514

21世紀に入っても出生率の減少傾向は続き、2005年（平成17年）には、出生数が約106万人、合計特殊出生率は1.26と1947年（昭和22年）以降の統計史上過去最低となり[12]、総人口の減少も始まった。2005年（平成17年）には同年の労働力人口は6,650万人、ピークは1998年（平成10年）の6,793万人であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1,070万人の労働力が減少すると予想された[21]。そして、2008年に1億2808万人でピークを迎え人口減時代に突入した[10]。

その後、若干の回復傾向を示し、2010年（平成22年）には出生数が約107万人、合計特殊出生率が1.39となった[22]。なお、2011年（平成23年）の概数値は、出生数が約105万人、合計特殊出生率が1.39であった[23][24]。

しかし15歳から49歳までの女性の数が減少しているため合計特殊出生率が上昇しても出生数はあまり増加せず、2005年（平成17年）に出生数が110万人を切って以降、出生数は110万人を切り続けていた[12]が2016年（平成28年）の出生数は推計で98万人で、1899年（明治32年）の統計開始以降初めて、100万人を割り込み2017年(平成29年)の出生数が94万人、2018年(平成30年)の出生数が91万人、2019年(令和元年)の出生数が86万人[25]と100万人の割り込みが続いている[26][27][28][29]。

人口動態統計

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  • 日本の長期人口推移
  •  
    日本の長期人口推移
  •  
         総数、     男性、     女性
    日本の1900(明治33)年以降の人口の推移のグラフ[30]

1899年（明治32年）から現在に至るまでの人口統計[31][32][33][34]。

年 総人口 出生数 死亡数 自然
増減 		粗率 (1000人あたり) 合計
特殊
出生率 		純移動数 乳幼児
死亡率
(1000人
あたり) 		平均寿命
出生率 死亡率 自然
増減 		純移

動率

男性 女性
1899 43,400,000 1,386,981 932,087 454,894 32.0 21.5 10.5 4.73 153.8
1900 43,847,000 1,420,534 910,744 509,790 32.4 20.8 11.6 -1.3 4.69 447,000 155.0
1901 44,359,000 1,501,591 925,810 575,781 33.9 20.9 13.0 -1.3 5.01 512,000 149.9
1902 44,964,000 1,510,853 959,126 551,709 33.6 21.3 12.3 1.3 4.97 605,000 154.0
1903 45,546,000 1,489,816 931,008 558,808 32.0 20.0 13.5 -0.6 4.83 582,000 152.4
1904 46,135,000 1,440,371 955,400 484,971 30.6 21.2 10.7 2.2 4.61 589,000 151.9
1905 46,620,000 1,452,770 1,004,661 448,109 30.6 21.9 10.1 0.4 4.52 485,000 151.7
1906 47,038,000 1,394,295 955,256 439,039 29.0 20.0 10.6 -1.6 4.38 418,000 153.6
1907 47,416,000 1,614,472 1,016,798 597,674 33.2 21.0 13.9 -5.9 5.03 378,000 151.3
1908 47,965,000 1,662,815 1,029,447 633,368 33.7 20.9 14.5 -2.9 5.13 549,000 158.0
1909 48,554,000 1,693,850 1,091,264 602,586 33.9 21.9 13.8 -1.5 5.16 589,000 167.3
1910 49,184,000 1,712,857 1,064,234 648,623 33.9 21.1 14.5 -1.5 5.01 630,000 161.2
1911 49,852,000 1,747,803 1,043,906 703,897 34.1 20.4 15.5 -1.9 5.19 668,000 158.4
1912 50,577,000 1,737,674 1,037,016 700,658 33.4 20.0 15.3 -0.8 5.08 725,000 154.2
1913 51,305,000 1,757,441 1,027,257 730,184 33.3 19.5 15.6 -1.2 5.07 728,000 152.1
1914 52,039,000 1,808,402 1,101,815 706,587 33.8 20.6 14.9 -0.6 5.14 734,000 158.5
1915 52,752,000 1,799,326 1,093,793 705,533 33.2 20.2 14.4 -0.7 4.91 713,000 160.4
1916 53,496,000 1,804,822 1,187,832 616,990 32.9 21.6 12.7 1.4 4.98 744,000 170.3
1917 54,134,000 1,812,413 1,199,669 612,744 32.7 21.6 12.5 -0.6 4.95 738,000 173.2
1918 54,739,000 1,791,992 1,493,162 298,830 32.2 26.7 6.4 4.8 4.83 605,000 188.6
1919 55,033,000 1,778,685 1,281,965 496,720 31.6 22.8 10.2 -4.8 4.77 294,000 170.5
1920 55,963,053 2,025,564 1,422,096 603,468 36.2 25.4 12.0 4.9 5.35 930,053 165.7
1921 56,666,000 1,990,876 1,288,570 702,306 35.1 22.7 12.4 0.2 5.22 702,947 168.3
1922 57,390,000 1,969,314 1,286,941 682,373 34.3 22.4 11.9 0.9 5.12 724,000 166.4
1923 58,119,000 2,043,297 1,332,485 710,812 35.2 22.9 12.2 0.5 5.26 729,000 163.4
1924 58,876,000 1,998,520 1,254,946 743,574 33.9 21.3 12.6 0.4 5.07 757,000 156.2
1925 59,736,822 2,086,091 1,210,706 875,395 34.9 20.3 14.5 0.1 5.10 860,822 142.4
1926 60,741,000 2,104,405 1,160,734 943,671 34.6 19.1 15.5 1.3 5.19 1,004,178 137.5
1927 61,659,300 2,060,737 1,214,323 846,414 33.4 19.7 13.7 1.4 5.00 918,000 141.6
1928 62,595,300 2,135,852 1,236,711 899,141 34.1 19.8 14.4 0.8 5.09 936,000 136.7
1929 63,461,000 2,077,026 1,261,228 815,798 32.7 19.9 12.9 0.9 4.87 866,000 142.1
1930 64,450,005 2,085,101 1,170,867 914,234 32.4 18.2 14.2 1.4 4.70 989,005 124.1
1931 65,457,500 2,102,784 1,240,891 861,893 32.1 19.0 13.2 2.4 4.76 1,006,995 131.5
1932 66,433,800 2,182,742 1,175,344 1,007,398 32.9 17.7 15.2 -0.3 4.86 343,000 117.5
1933 67,431,600 2,121,253 1,193,987 927,266 31.5 17.7 13.8 1.2 4.63 990,000 121.3
1934 68,308,900 2,043,783 1,234,684 809,099 29.9 18.1 11.9 1.1 4.39 890,000 124.8
1935 69,254,148 2,190,704 1,161,936 1,028,768 31.6 16.8 14.9 -1.1 4.59 574,148 106.7
1936 70,113,600 2,101,969 1,230,278 871,691 30.0 17.5 12.4 0 4.34 345,852 116.7 46.92 49.63
1937 70,630,400 2,180,734 1,207,899 972,835 30.9 17.1 13.7 -6.3 4.45 770,000 105.8
1938 71,012,600 1,928,321 1,259,805 668,516 27.2 17.7 9.4 -4.0 3.88 230,000 114.4
1939 71,379,700 1,901,573 1,268,760 632,813 26.6 17.8 8.8 -3.6 3.80 340,000 106.2
1940 71,993,000 2,115,867 1,186,595 929,272 29.4 16.4 12.9 -4.3 4.11 2,184,308 90.0
1941 71,678,000 2,277,283 1,149,559 1,127,724 31.1 15.7 15.4 -19.8 4.36 -364,308 84.1
1942 72,386,000 2,233,660 1,166,630 1,067,030 30.3 15.8 14.4 -4.5 4.18 700,000 85.5
1943 72,887,700 2,253,535 1,213,811 1,039,724 30.3 16.3 13.9 -7.0 4.11 530,000 86.6
1944 73,064,000 2,149,843 1,279,639 870,204 29.2 17.4 11.8 -9.4 3.95 -115,000
1945 71,998,104 1,685,583 2,113,798 -428,215 23.2 29.2 -5.9 -8.7 3.11 -1,866,896
1946 73,114,000 1,905,809 1,326,592 579,217 25.3 17.6 7.7 7.8 3.37 3,301,896
1947 78,101,000 2,678,792 1,138,238 1,540,554 34.3 14.6 19.7 48.5 4.541 2,725,000 76.7 50.06 53.96
1948 80,002,500 2,681,624 950,610 1,731,014 33.7 12.0 21.8 2.5 4.400 1,475,000 61.7 55.6 59.4
1949 81,772,600 2,696,638 945,444 1,751,194 33.2 11.6 21.5 0.6 4.316 1,800,000 62.5 56.2 59.8
1950 83,199,637 2,337,507 904,876 1,432,631 28.2 10.9 17.3 0.2 3.650 1,899,637 60.1 58.0 61.5
1951 84,541,000 2,137,689 838,998 1,298,691 25.4 10.0 15.4 0.7 3.262 1,035,363 57.5 59.57 62.97
1952 85,808,000 2,005,162 765,068 1,240,094 23.5 8.9 14.5 0.5 2.976 1,268,000 49.4 61.9 65.5
1953 86,981,000 1,868,040 772,547 1,095,493 21.5 8.9 12.6 1.1 2.695 1,192,000 48.9 61.9 65.7
1954 88,239,000 1,769,580 721,491 1,048,089 20.1 8.2 11.9 2.6 2.481 1,281,000 44.6 63.41 67.69
1955 89,275,529 1,730,692 693,523 1,037,169 19.4 7.8 11.7 0 2.370 1,299,529 39.8 63.60 67.75
1956 90,172,000 1,665,278 724,460 940,818 18.5 8.1 10.5 -0.5 2.223 677,471 40.6 63.59 67.54
1957 90,928,000 1,566,713 752,445 814,268 17.3 8.3 9.0 -0.6 2.043 781,000 40.0 63.24 67.60
1958 91,767,000 1,653,469 684,189 969,280 18.1 7.5 10.6 -1.4 2.110 812,000 34.5 64.98 69.61
1959 92,641,000 1,626,088 689,959 936,129 17.6 7.5 10.1 -0.6 2.039 888,000 33.7 65.21 69.88
1960 93,418,501 1,606,041 706,599 899,442 17.3 7.6 9.7 -1.3 2.004 984,501 30.7 65.32 70.19
1961 94,287,000 1,589,372 695,644 893,728 17.0 7.4 9.6 -0.3 1.961 1,524,499 28.6 66.03 70.79
1962 95,181,000 1,618,616 710,265 908,351 17.1 7.5 9.6 -0.1 1.976 889,000 26.4 66.23 71.16
1963 96,156,000 1,659,521 670,770 988,751 17.4 7.0 10.4 -0.2 2.005 980,000 23.2 67.21 72.34
1964 97,182,000 1,716,761 673,067 1,043,694 17.8 6.9 10.8 -0.1 2.049 1,014,000 20.4 67.67 72.87
1965 98,274,961 1,823,697 700,438 1,123,259 18.7 7.1 11.5 -0.3 2.139 448,961 18.5 67.74 72.92
1966 99,036,000 1,360,974 670,342 690,632 13.8 6.8 7.1 0.6 1.578 1,515,039 19.3 68.35 73.61
1967 100,196,000 1,935,647 675,006 1,260,641 19.4 6.7 12.7 -1.0 2.226 935,000 14.9 68.91 74.15
1968 101,331,000 1,871,839 686,555 1,185,284 18.5 6.8 11.8 -0.5 2.134 1,336,000 15.3 69.05 74.30
1969 102,536,000 1,889,815 693,787 1,196,028 18.5 6.8 11.7 0.2 2.131 1,111,000 14.2 69.18 74.67
1970 103,720,060 1,934,239 712,962 1,221,277 18.7 6.9 11.9 -0.4 2.135 548,060 13.1 69.31 74.66
1971 105,145,000 2,000,973 684,521 1,316,452 19.1 6.5 12.6 1.1 2.157 1,976,940 12.4 70.17 75.58
1972 107,595,000 2,038,682 683,751 1,354,931 19.2 6.4 12.8 10.5 2.142 1,491,000 11.7 70.50 75.94
1973 109,104,000 2,091,983 709,416 1,382,567 19.2 6.5 12.7 1.3 2.140 1,521,000 11.3 70.70 76.02
1974 110,573,000 2,029,989 710,510 1,319,479 18.4 6.4 12.0 1.5 2.049 1,453,000 10.8 71.16 76.31
1975 111,939,643 1,901,440 702,275 1,199,165 17.0 6.3 10.7 1.7 1.909 1,777,643 10.0 71.73 76.89
1976 113,094,000 1,832,617 703,270 1,129,347 16.3 6.2 10.0 0.3 1.852 835,357 9.3 72.15 77.35
1977 114,165,000 1,755,100 690,074 1,065,026 15.4 6.1 9.4 0.1 1.800 1,097,000 8.9 72.69 77.95
1978 115,190,000 1,708,643 695,821 1,012,822 14.9 6.1 8.8 0.2 1.792 662,000 8.4 72.97 78.33
1979 116,155,000 1,642,580 689,664 952,916 14.2 6.0 8.2 0.2 1.769 962,000 7.9 73.46 78.89
1980 117,060,396 1,576,889 722,801 854,088 13.6 6.2 7.3 0.5 1.747 1,104,396 7.5 73.35 78.76
1981 117,902,000 1,529,455 720,262 809,193 13.0 6.1 6.9 0.3 1.741 621,604 7.1 73.79 79.13
1982 118,728,000 1,515,392 711,883 803,509 12.8 6.0 6.8 0.2 1.770 821,000 6.6 74.22 79.66
1983 119,536,000 1,508,687 740,038 768,649 12.7 6.2 6.5 0.3 1.800 796,000 6.2 74.20 79.78
1984 120,305,000 1,489,780 740,247 749,533 12.5 6.2 6.3 0.1 1.811 654,000 6.0 74.54 80.18
1985 121,049,000 1,431,577 752,283 679,294 11.9 6.3 5.6 0.6 1.764 755,923 5.5 74.78 80.48
1986 121,660,000 1,382,946 750,620 632,326 11.4 6.2 5.2 -0.2 1.723 670,077 5.2 75.23 80.93
1987 122,239,000 1,346,658 751,172 595,486 11.1 6.2 4.9 -0.1 1.690 863,000 5.0 75.61 81.39
1988 122,745,000 1,314,006 793,014 520,992 10.8 6.5 4.3 -0.2 1.656 565,000 4.8 75.54 81.30
1989 123,205,000 1,246,802 788,594 458,208 10.2 6.4 3.7 0 1.572 609,000 4.6 75.91 81.77
1990 123,611,000 1,221,585 820,305 401,280 10.0 6.7 3.3 0 1.543 455,167 4.6 75.92 81.90
1991 124,101,000 1,223,245 829,797 393,448 9.9 6.7 3.2 0.8 1.533 511,833 4.4 76.11 82.11
1992 124,567,000 1,208,989 856,643 352,346 9.8 6.9 2.9 0.9 1.502 453,000 4.5 76.09 82.22
1993 124,928,000 1,188,282 878,532 309,750 9.6 7.1 2.5 0.4 1.458 431,000 4.3 76.25 82.51
1994 125,265,000 1,238,328 875,933 362,395 10.0 7.1 2.9 -0.2 1.500 452,000 4.2 76.57 82.98
1995 125,570,000 1,187,064 922,139 264,925 9.6 7.4 2.2 0.2 1.423 213,000 4.3 76.38 82.85
1996 125,859,000 1,206,555 896,211 310,344 9.7 7.2 2.5 -0.2 1.425 285,000 3.8 77.01 83.59
1997 126,157,000 1,191,665 913,402 278,263 9.5 7.3 2.2 0.2 1.388 300,000 3.7 77.19 83.82
1998 126,472,000 1,203,147 936,484 266,663 9.6 7.5 2.1 0.4 1.384 343,000 3.6 77.16 84.01
1999 126,767,000 1,177,669 982,031 195,638 9.4 7.8 1.6 -0.1 1.342 231,000 3.4 77.10 83.99
2000 127,076,000 1,190,547 961,653 228,894 9.5 7.7 1.8 0.2 1.359 212,000 3.2 77.72 84.60
2001 127,316,000 1,170,662 970,331 200,331 9.3 7.7 1.6 1.3 1.334 306,000 3.1 78.07 84.93
2002 127,486,000 1,153,855 982,379 171,476 9.2 7.8 1.4 -0.3 1.319 296,000 3.0 78.32 85.23
2003 127,694,000 1,123,610 1,014,951 108,659 8.9 8.0 0.9 0.5 1.291 273,000 3.0 78.36 85.33
2004 127,787,000 1,110,721 1,028,602 82,119 8.8 8.2 0.7 -0.1 1.289 43,000 2.8 78.64 85.59
2005 127,768,000 1,062,530 1,083,796 -21,266 8.4 8.6 -0.2 0.8 1.260 12,000 2.8 78.56 85.52
2006 127,901,000 1,092,674 1,084,450 8,224 8.7 8.6 0.1 -0.1 1.317 81,000 2.6 79.00 85.81
2007 128,033,000 1,089,818 1,108,334 -18,516 8.6 8.8 -0.1 0.2 1.337 147,000 2.6 79.19 85.99
2008 128,084,000 1,091,156 1,142,407 -51,251 8.7 9.1 -0.4 -0.2 1.367 62,000 2.6 79.29 86.05
2009 128,032,000 1,070,035 1,141,865 -71,830 8.5 9.1 -0.6 -0.8 1.368 2.4 79.59 86.44
2010 128,057,000 1,071,304 1,197,012 -125,708 8.5 9.5 -1.0 5.3 1.387 2.3 79.64 86.39
2011 127,834,000 1,050,806 1,253,066 -202,260 8.3 9.9 -1.6 -0.4 1.393 2.3 79.44 85.90
2012 127,593,000 1,037,231 1,256,359 -219,128 8.2 10.0 -1.7 -0.4 1.405 2.2 79.93 86.37
2013 127,414,000 1,029,816 1,268,436 -238,620 8.2 10.1 -1.9 0.2 1.427 2.1 80.19 86.56
2014 127,237,000 1,003,539 1,273,004 -269,465 8.0 10.1 -2.1 0.4 1.423 80.48 86.77
2015 127,095,000 1,005,677 1,290,444 -284,767 8.0 10.3 -2.3 2.4 1.451 1.9 80.75 86.98
2016 127,042,000 976,978 1,307,748 -330,770 7.8 10.5 -2.6 2.3 1.442 80.98 87.14
2017 126,919,000 946,065 1,340,397 -394,332 7.6 10.8 -3.2 2.2 1.428 1.9 81.09 87.26
2018 126,749,000 918,400 1,362,470 -444,070 7.4 11.0 -3.6 2.3 1.416 81.25 87.32
2019 126,555,000 865,239 1,381,093 -515,854 7.0 11.2 -4.2 2.7 1.361 81.41 87.45
2020 126,146,000 840,835 1,372,755 -531,920 6.8 11.1 -4.3 1.1 1.330 81.64 87.74
2021 125,502,000 811,622 1,439,856 -628,234 6.6 11.7 -5.1 0 1.303 1.6 81.47 87.57
2022 124,947,000 770,759 1,569,050 -798,291 6.3 12.9 -6.5 2.2 1.257 80.74 86.88
2023 124,352,000 727,277 1,575,936 -848,659 6.0 13.0 -7.0 1.201
年 総人口 出生数 死亡数 自然
増減 		粗率 (1000人あたり) 合計
特殊
出生率 		純移動数 乳幼児
死亡率
(1000人
あたり) 		平均寿命
出生率 死亡率 自然
増減 		純移

動率

男性 女性

現況

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[35][36]

時期 出生数 死亡数 自然増減
2023年1月—3月 182,477 438,983 -256,506
2024年1月—3月 170,804 441,370 -270,566
差異   -11,673 (-6.4%)  2,387 (0.5%)   14,060

出生数と死亡数

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日本の出生数(赤線)と死亡数(青線)

厚生労働省の人口動態統計によると、1980年（昭和55年）以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けている。また、1980年（昭和55年）ごろまでは、20代後半で産む割合が5割以上であったが、それ以降減少し、2003年（平成15年）には30代前半よりも低くなり、2009年（平成21年）には、約3割にまで減少している。さらに、30代後半で産む割合が増加傾向であり、2009年（平成21年）には約2割にまで上昇している。1980年（昭和55年）以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇している。1972年（昭和47年）から2002年（平成14年）までの調査では、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持しており、合計特殊出生率は低下しても、結婚した女性に限れば産む子供の平均の数は変わらなかったが、2005年（平成17年）の調査から出生児数の低下がみられ、2015年（平成27年）の完結出生児数は1.94人まで低下した[37]。

2002年（平成14年）の第12回出生動向基本調査によると、結婚持続期間が0-4年の夫婦の平均理想子供数と平均予定子供数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念される。

2017年の人口推計では、沖縄県以外のすべての都道府県で死亡者数が出生数を上回り、自然増減率がマイナスに転落した。2018年の推計では、沖縄県は自然増減、社会増減ともプラス、南関東4県、愛知県、福岡県は自然減少を社会増加で補ってプラスを維持しているが、大阪府や島根県など8府県は社会増加よりも自然減少の方が大きい。それ以外の32道県は自然増減、社会増減ともマイナスとなっている。

  •  
    1888(明治21)年12月31日時点の
    人口ピラミッド
  •  
    1920(大正9)年10月1日
    （第1回国勢調査）
  •  
    1940(昭和15)年10月1日
    （第5回国勢調査）
  •  
    1950(昭和25)年10月1日
    （第7回国勢調査）
  •  
    1975(昭和50)年10月1日
    （第12回国勢調査）
  •  
    2000(平成12)年10月1日
    （第17回国勢調査）
  •  
    2010(平成22)年10月1日
    （第19回国勢調査）
  •  
    1920(大正9)年から2015(平成27)年

合計特殊出生率

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日本の合計特殊出生率データについては「日本の少子化」を参照

日本の合計特殊出生率は、1974年（昭和49年）に2.1（人口置換水準）を下回ってから、現在まで人口置換水準以下の水準が続いている。2005年（平成17年）には1.26にまで落ち込んだ。その後、2006年（平成18年）には1.32と6年ぶりに上昇した。ただし、2015年に1.45に達した後はピークアウトし、2022年には再び1.26まで低下した。

 
  •  
    年齢グループ別の出生数推移
  •  
    2021年の東アジア三カ国の合計特殊出生率の比較図。韓国・台湾よりは相対的に高いことがわかる[38]
  •  
    1800年から2016年までの合計特殊出生率の推移
  •  
    1980年と2007年の国別婚外子率[39]。

地域特性と少子化

編集
→詳細は「日本の少子化」を参照
都道府県別合計特殊出生率の年次推移については「都道府県の人口一覧#人口増加」を参照

以前より大都市を含む都道府県は、合計特殊出生率が低いことが知られていたが、近年はむしろ西高東低の傾向が著しい[40][41]。これは1995年以前には無かった傾向で、2005年に初めて指摘されると[42]、2015年にかけて西日本が大幅に回復する形で年々東西格差が進行した。新型コロナウイルスの感染拡大が進んだ2020年、21年の出生率低下も東日本が中心とされている[43]。

  • 都道府県別人口ピラミッド（2020年）
  •  
    東京都
  •  
    長崎県
  •  
    広島県
  •  
    北海道
  •  
    京都府
  •  
    愛知県
  •  
    福島県
  •  
    大阪府
  •  
    沖縄県
  •  
    青森県
  •  
    秋田県
  •  
    千葉県
  •  
    茨城県
  •  
    宮城県
  •  
    山形県
  •  
    岩手県
  •  
    福岡県
  •  
    山口県
  •  
    佐賀県
  •  
    岡山県
  •  
    富山県
  •  
    兵庫県
  •  
    石川県
  •  
    新潟県
  •  
    福井県
  •  
    愛媛県
  •  
    徳島県
  •  
    香川県
  •  
    宮崎県
  •  
    熊本県
  •  
    鹿児島県
  •  
    高知県
  •  
    山梨県
  •  
    大分県
  •  
    神奈川県
  •  
    静岡県
  •  
    三重県
  •  
    和歌山県
  •  
    埼玉県
  •  
    奈良県
  •  
    栃木県
  •  
    長野県
  •  
    群馬県
  •  
    滋賀県
  •  
    岐阜県
  •  
    鳥取県
  •  
    島根県

厚生労働省の令和３年(2021)人口動態統計月報年計[44]によると、最も合計特殊出生率の高い県は沖縄県で1.80、次いで鹿児島県1.65、宮崎県1.64であった。上位10県のうち7県を九州地方が占め、中四国地方も島根県、香川県、鳥取県が上位10県にランクインするなど総じて高かった。いっぽう最も低いのは東京都の1.08で、次いで宮城県1.15、北海道1.20であった。新潟県を含む北日本と関東地方を合わせた15都道県は全て下位18都道府県内に入ってしまった。

また、平成25年～平成29年人口動態保健所・市区町村別統計によると、上位50市町村のうち、九州地方の市町村が大半の46をも占めた[45]。これらを受けて、2014年には九州各県が人口予測を上方修正するなどといった報道も見られた[46]。

このような傾向がみられる要因として、西日本の方が東日本よりも女性の社会進出率[47]や女性の幸福度が高いことなどが挙げられているが[48][49]、一方で幸福度ランキングでは専業主婦が会社員・会社役員より高かったり、子供が多いと高いという傾向もあり[50]、明確なことはわかっていない。

なお、戦前の1925年の統計では、合計特殊出生率上位5県が東北北海道で占められ、沖縄県が全国最低水準、その他下位も三府を除けば、兵庫県、岡山県、福岡県、高知県、山口県であり、現在とは逆の傾向であった。

男女比

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年齢グループ 2006年 2020年
出生時 1.05 1.06
0–15 1.05 1.06
15–64 1.01 1.01
65+ 0.73 0.78
合計 0.95 0.94

1960年代後半から男児の出生割合が低下しているが[51][52]、東北大学と国立環境研究所の研究グループでは妊婦の血中の鉛濃度と男児の出生割合に関連が見られることから、国内で有鉛ガソリンが規制され空気中の鉛濃度が減少したことが影響しているという説を提唱している[52]。同様にアメリカでも1960年代後半から男児の出生割合が減少している[51]。

結婚・離婚

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婚外子の少ない日本では、非婚化は出生率低下に直結する[53]。

  • 婚姻と離婚の統計
  •  
    婚姻数の推移
  •  
    婚姻率の推移（人口1000人あたり）
  •  
    初婚の平均年齢
  •  
    離婚数の推移
  •  
    離婚率の推移（1000人あたり）

国籍別人口

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日本国籍

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2021年（令和3年）10月1日時点の日本人の数は122,780,487人である[54]。日本は人口減少社会に突入している。

外国籍

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→詳細は「日本の外国人」を参照

2021年末時点での外国籍者数は2,760,635人となっている[55]。最も外国人比率の高い都道府県は東京都で3.44%であった（2020年）。

  •  
    外国籍住民の推移
  •  
    主な外国人の年齢別、男女別比率
 
在日外国人（2023年）[56]
地域グループ 人数 割合
外国人 総人口
南アジア人 255,168 8.8% 0.20%
東南アジア人 1,304,765 45.2% 1.0%
その他の東アジア人 1,301,610 45.1% 1.0%
ヨーロッパ人/北アメリカ人 84,916 2.9% 0.05%
南アメリカ人 256,794 8.8% 0.20%
その他 （アフリカ人、西アジア人他） 635,787 23.6% 0.50%
合計 (2022年) 2,887,116 100% 2.3%
国籍別の外国人人口一覧については「日本の外国人#日本における国籍別外国人登録者・在留外国人数」を参照
  • 都道府県別の国籍割合
  •  
    日本国籍 (96.3% )
  •  
    外国籍 (1.9% )[注釈 3]
  •  
    国籍不明 (1.7% )

無国籍

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2012年以降、無国籍者の600～700人台で推移してきた。 特に0歳児の増加が大きく乳幼児の割合が大きい[58]。

2020年末時点での無国籍者数は627人となっている[59]。

年齢別人口

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→詳細は「日本の高齢化」を参照
日本の人口推移
1935(昭和10)–2020(令和2)年[60]
年 人口 年齢層割合 (%)
0–14 15–64 65+
1935(昭和10) 69,254千人 36.9 58.5 4.7
1940(昭和15) 73,075千人 36.1 59.2 5.7
1945(昭和20) 71,998千人 36.8 58.1 5.1
1950(昭和25) 83,199千人 35.4 59.6 4.9
1955(昭和30) 89,275千人 33.4 61.2 5.3
1960(昭和35) 93,418千人 30.2 64.1 5.7
1965(昭和40) 98,274千人 25.7 68.0 6.3
1970(昭和45) 103,720千人 24.0 68.9 7.1
1975(昭和50) 111,939千人 24.3 67.7 7.9
1980(昭和55) 117,060千人 23.5 67.3 9.1
1985(昭和60) 121,048千人 21.5 68.2 10.3
1990(平成02) 123,611千人 18.2 69.5 12.0
1995(平成07) 125,570千人 15.9 69.4 14.5
2000(平成12) 126,925千人 14.6 67.9 17.3
2005(平成17) 127,767千人 13.7 65.8 20.1
2010(平成22) 128,057千人 13.2 63.7 23.1
2015(平成27) 127,094千人 12.6 60.7 26.6
2020(令和02) 126,146千人 12.0 59.3 28.8
性別および年代別の推計人口(01.VII.2020) (推計値は2015年の統計による):[61]
年齢グループ 男性 女性 合計 %
合計 61 226 000 64 610 000 125 836 000 100
0–4 2 406 000 2 288 000 4 694 000 3.73
5–9 2 580 000 2 462 000 5 042 000 4.01
10–14 2 736 000 2 605 000 5 341 000 4.24
15–19 2 932 000 2 792 000 5 724 000 4.55
20–24 3 298 000 3 089 000 6 386 000 5.07
25–29 3 240 000 3 036 000 6 275 000 4.99
30–34 3 391 000 3 244 000 6 635 000 5.27
35–39 3 767 000 3 665 000 7 432 000 5.91
40–44 4 289 000 4 183 000 8 472 000 6.73
45–49 4 954 000 4 847 000 9 801 000 7.79
50–54 4 353 000 4 305 000 8 658 000 6.88
55–59 3 905 000 3 913 000 7 818 000 6.21
60–64 3 674 000 3 770 000 7 443 000 5.91
65–69 4 047 000 4 305 000 8 351 000 6.64
70–74 4 288 000 4 798 000 9 086 000 7.22
75–79 3 193 000 3 953 000 7 145 000 5.68
80–84 2 239 000 3 159 000 5 398 000 4.29
85–89 1 323 000 2 394 000 3 717 000 2.95
90–94 506 000 1 316 000 1 822 000 1.45
95–99 97 000 421 000 519 000 0.41
100+ 10 000 66 000 76 000 0.06
年齢グループ 男性 女性 合計 割合
0–14 7 722 000 7 355 000 15 077 000 11.98
15–64 37 801 000 36 843 000 74 644 000 59.32
65+ 15 703 000 20 412 000 36 115 000 28.70

年齢3区分別の人口は、年少人口（0-14歳）は1502万8千人で前年に比べ18万5千人の減少、生産年齢人口（15-64歳）は7449万2千人で57万9千人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は3619万1千人で30万6千人の増加となった。

総人口に占める割合は、年少人口が12.0%、生産年齢人口が59.3%、老年人口が28.8%となり、前年に比べ、年少人口が1.22ポイント、生産年齢人口が0.77ポイントそれぞれ低下し、老年人口が0.85ポイント上昇している。

総人口に占める割合の推移は、年少人口は、1975年（昭和50年）（24.3%）から低下を続け、2020年（令和2年）（12.0%）は過去最低となっている。生産年齢人口は、1982年（昭和57年）（67.5%）から上昇を続けていたが、1992年（平成4年）（69.8%）をピークに低下している。一方、老年人口は、1950年（昭和25年）（4.9%）以降上昇が続いており、2020年（令和2年）（28.8%）は過去最高となっている。

元号別総人口

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2019年10月時点の総務省の推計で、元号別の日本人人口は以下のようになっている。

元号別総人口
元号 割合
昭和生まれ 71.7%
平成生まれ 27.1%
明治・大正生まれ 0.9%
令和生まれ 0.3%

平均寿命

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日本の死因については「日本の健康」を参照

1865年–1949年

年 1865 1870 1875 1880 1885 1890 1895 1900 1905 1910 1915 1920 1922 1927 1935 1945 1947 1948 1949 1950[62]
平均寿命 36.4 36.6 36.8 37.0 37.3 37.7 38.1 38.6 39.2 40.0 40.9 42.0 42.6 45.7 48.2 30.5 51.7 56.8 57.7 59.2

1950年–2015年

 
1865年からの日本の平均寿命
 
1960年からのジェンダー別平均寿命
年代 平均寿命 年代 平均寿命
1950–1955 62.8 1985–1990 78.5
1955–1960 66.4 1990–1995 79.4
1960–1965 69.2 1995–2000 80.5
1965–1970 71.4 2000–2005 81.8
1970–1975 73.3 2005–2010 82.7
1975–1980 75.4 2010–2015 83.3
1980–1985 77.0 2015–2020 84.4

最新の生命表である「平成27(2015)年完全生命表」によると、平均寿命（0歳における平均余命）は、男性:80.75年、女性:86.99年で、前回2010(平成22)年の完全生命表と比較して、男性は1.20年、女性は0.69年上回った。

平均寿命の年次推移をみると、第二次世界大戦前は50年を下回っていたが、戦後初の1947年（昭和22年）の第8回生命表の平均寿命は男性:50.06年、女性:53.96年と50年を上回った。その後、約60年経過し、男は28.50年、女は31.56年延びている。65歳における平均余命は、男性:19.41年、女性:24.24年となっており、平均余命の年次推移をみると各年齢とも回を追うごとに延びている。

将来の人口推計

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将来の日本の人口推計は、機関によってさまざまであるが、総人口は長期的に減少していく一方で高齢者人口は増加を続けるとされる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2023年推測では、総人口は2056年までに一億人を下回る見込み（出生・死亡中位推計）。高齢者人口は、内閣府の推測では2042年に3878万人でピークを迎えその後は減少に転じると推計される[63]。また、東京一極集中の激化も予想されている。

 
総人口の将来予想（国立社会保障・人口問題研究所,2023年）。出生率および死亡率について、それぞれ高/中/低ケース別に予測されている。
  •  
    出生率中位・死亡率中位シナリオにおける2065年の人口ピラミッド予測（国立社会保障・人口問題研究所,2017年）[64]
  •  
    2045年の推計人口[65]。2015年比で約2100万人（16%）減少[66]。赤色の12都府県が全人口の約63%を抱える。東京都のみ微増で他は大きく減少すると推定され、東京への人口集中の比率が高まる。東京都の人口は京阪神や東海4県より多く、東北・北信越11県や九州・沖縄8県、中国・四国9県をはるかに超える。

予測の正確性

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2100年までの人口ピラミッド推移予測

将来人口推計は決定する要因が出生数・死亡数・転出入数の3点のみであり、GDPや為替などに比べると比較的予測が当たりやすいとされる。とはいえ、ある程度の誤差は発生し、数年～10年程度の期間であっても時には無視できない差となる。

社人研は2017年推測で純転入（転入数から転出数を引いた人口）を年間約6.9万人で横ばいと仮定していたが、実際は2016年～2019年の純転入は年平均16.4万人であり[67]、これに伴って総人口も予測より上振れしている。なお2020年以降は新型コロナウイルス感染症の流行によって一時的に転出超過に転じたが、2022年には再び転入超過に戻っている[68]。この間、合計特殊出生率は中位推計よりも下振れしているが、純転入の増加がそれ以上に人口の上振れに寄与する格好になっている。

年 社人研推測人口（千人） 実績人口（千人）[69] 社人研仮定純転入数 実績純転入数
2016 126,838 127,042 68,777 133,892
2017 126,532 126,919 68,864 150,727
2018 126,177 126,749 68,937 161,456
2019 125,773 126,555 68,997 208,783
2020 125,325 126,146 69,047 41,907
2021 124,836 125,502 69,088 -35,188

その他の機関では、国際連合も世界各国の人口推計を公表しているが、2023年初の日本の総人口を123,625,072人と推計している[70]のに対し、総務省統計局による2023年1月の概算値[71]は124,770,000人と、やはり実績が上振れしている。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 国の人口順リストの項を参照。
  2. ^ ただし、丙午であった1966年（昭和41年）は出生数138万人、合計特殊出生率は1.58であった。
  3. ^ 国籍未申告者がいるため、外国人比率はより高い可能性がある。在留外国人統計によると、2020年12月の外国人総数は288万7,116人（総人口の2.3％）、[57]2020年10月時点の国勢調査では240万2,460人と推計されている。

出典

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  1. ^ a b “参考表 全国人口の推移 - 総人口(確定値）” (PDF). 人口推計 2023年（令和5年）3月報 (総務省統計局): 2. (2023年3月20日). https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202303.pdf 2023年3月20日閲覧。. 
  2. ^ 厚生労働省・2020年概況, p. 5.
  3. ^ “Ⅰ 我が国の人口・世帯数” (PDF). 令和2年国勢調査 人口等基本集計結果 結果の概要. 総務省統計局. (2021年11月30日). p. 3. オリジナルの2022年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12140602/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf 2022年4月17日閲覧。 
  4. ^ a b c “結果の概要 - 第1表 人口動態総覧” (PDF). 令和2年（2020） 人口等動態統計（確定数）の概況. 厚生労働省 人口動態・社会保健統計室. (2022年2月25日). p. 4. オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220325010224/https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei20/dl/03_h1.pdf 2022年4月18日閲覧。 
  5. ^ a b 『令和2年簡易生命表を公表します』（PDF）（プレスリリース）厚生労働省 人口動態・社会保健統計室、2021年7月30日。オリジナルの2022年2月3日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12140914/www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life20/dl/life18-14.pdf。2022年4月18日閲覧。 
  6. ^ a b c “Ⅱ 年齢別人口・ 表Ⅱ-2-1 都道府県，年齢（3区分）別人口の割合（2015 年～2020年）” (PDF). 令和2年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要. 総務省. (2021年11月30日). p. 25. オリジナルの2022年2月1日時点におけるアーカイブ。. https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12140602/www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf 2022年4月18日閲覧。 
  7. ^ a b c d “表Ⅰ-2-1 5年前の常住地，年齢（5歳階級），男女別人口－全国（2020年）” (PDF). 令和2年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果 結果の概要. 総務省統計局. (2022年2月28日). p. 6. オリジナルの2022年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220307134210/https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_05.pdf 2022年4月18日閲覧。  - 年齢（5歳階級）別の表に基づいて算出した。
  8. ^ テキスト / 大化以前の戸籍 みやこ町歴史民俗博物館／ＷＥＢ博物館「みやこ町遺産」
  9. ^ a b c 近世以前の日本の人口について知りたい。 | レファレンス協同データベース
  10. ^ a b c 明治以降の日本の人口の変化
  11. ^ 第1節　若者を取り巻く社会経済状況の変化
  12. ^ a b c “平成21年(2009)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2011年6月13日閲覧。
  13. ^ 人口問題研究　目次
  14. ^ 【資　料】05 第1回日本人口会議の概要 青木尚雄 PDF
  15. ^ 実は、日本は少子化を目指していた：日経ビジネスオンライン
  16. ^ 日本は今、史上4度目の人口減少・減退期を迎えています | 2030年の「働く」を考える
  17. ^ 「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実（荒川和久） - 個人 - Yahoo!ニュース
  18. ^ 柳沢房子「フランスにおける少子化と政策対応」『レファレンス』、国会図書館、2007年11月、NAID 40015710824。 
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  20. ^ “出生率 東京1.0割る”. YOMIURI ONLINE (2004年6月11日). 2010年7月10日閲覧。
  21. ^ 「30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で - 厚労省」 時事通信、2007年11月28日。
  22. ^ “平成22年(2010)人口動態統計（確定数）の概況”. 厚生労働省. 2012年4月24日閲覧。
  23. ^ “平成23年 人口動態統計月報年計(概数）の概況”. 厚生労働省. 2012年6月9日閲覧。
  24. ^ 厚生労働省 人口動態調査厚生労働省の発表する人口動態調査には、公表数値から推計した年間推計、月ごとの概数を合計した月報年計（概数）、月報年計に修正を加えた確定数の3種類があり、それぞれ翌年の1月1日、6月上旬、9月上旬に公表される
  25. ^ “令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数）を公表します”. 厚生労働省. 2021年6月21日閲覧。
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参考文献

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関連項目

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外部リンク

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