旅客輸送(りょかくゆそう, Passenger Transport)とは主に、人(旅客)を運ぶことを指す。対義語は貨物輸送運輸業の一分野であり、「公共交通機関」と呼ばれるものがこれを担う場合が多い。客を運んでいる場合の、乗り物の運転を、旅客運転と呼ぶ。

ある対象を、場所的に移動させるサービス業、即ち運送業の一種で、運送する対象が人間の場合を「旅客運送業」と呼ぶ。具体的には、旅客機飛行機)・バスタクシー自動車)・旅客船船舶)・旅客列車鉄道車両)などがその代表例である。これらの旅客運送業は、客を乗せていない間は、運転しても旅客運転に当たらない。

とは、運送に対する代価的給付として金銭(運賃)を給付する者を指し、無償で運ぶ場合は「客」に当たらない。例えば、家族を自家用自動車レンタカーで運ぶことや、工場従業員無料送迎バス等は旅客運送には当たらない。従って、運転者の免許は第1種でかまわず、ナンバープレート事業用自動車営業)用のものである必要が無い。

輸送手段

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日本における旅客輸送
(人数ベース; 2021年)[1]

  鉄道 (81.7%)
  乗合バス (14.4%)
  タクシー (3.5%)
  航空 (0.2%)
  旅客船 (0.2%)

陸運

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日本の鉄道には個人所有の「自家用車」が存在しないので、その運転免許である「動力車操縦者」免許には、自動車運転免許での1・2種に当たる区別が無く、直ちに旅客列車の運転に使用出来る。しかしながら、同じ会社の従業員を業務での移動のために列車に乗せるとしても(例えば貨物列車回送運転に「添乗」する乗務員等)、旅客運転では無い。

航空

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旅客船

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日本における統計

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日常生活圏を超える移動について、距離別の交通機関シェアは以下の通り。都道府県を超えるものを対象とし、通勤・通学等は除外[3]

日常生活圏を超える移動における交通機関 旅客輸送シェア(%; 2015年)[1]
移動距離 航空 鉄道 幹線旅客船 幹線バス 乗用車など 母集団に
占める割合
100km未満 3 1 95 20
100-200km 11 2 86 45
200-300km 16 3 81 12
300-500km 2 43 4 19 12
500-700km 12 64 3 11 5
700-1000km 43 42 3 11 3
1000km以上 87 7 5 4

航空路線

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2018年度の路線別旅客輸送実績は以下の通り。

路線別旅客輸送実績
(2018年度 資料: 国土交通省統計)
順位 路線名 旅客数 座席利用率
1位 羽田 - 新千歳 905万7,780人 74.5%
2位 羽田 - 福岡 872万4,502人 78.2%
3位 羽田 - 那覇 595万3,185人 78.7%
4位 羽田 - 伊丹 547万8,134人 77.8%
5位 羽田 - 鹿児島 251万8,809人 70.9%
6位 羽田 - 熊本 197万5,558人 68.6%
7位 羽田 - 広島 188万2,798人 67.6%
8位 福岡 - 那覇 187万9,098人 74.9%
9位 成田 - 新千歳 187万6,979人 81.9%
10位 羽田 - 長崎 176万5.366人 70.4%
11位 羽田 - 松山 157万1,237人 69.0%
12位 中部 - 新千歳 150万9,447人 70.1%
13位 羽田 - 宮崎 142万4,813人 63.0%
14位 羽田 - 関西 127万0,427人 72.7%
15位 羽田 - 高松 126万2,184人 67.9%
16位 羽田 - 北九州 125万3,158人 69.7%
17位 羽田 - 大分 124万0,156人 64.5%
18位 中部 - 那覇 119万4,286人 76.8%
19位 伊丹 - 那覇 115万4,349人 74.1%
20位 那覇 - 石垣 114万7,669人 63.1%

脚注

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  1. ^ a b 交通政策白書 令和5年版』(レポート)国土交通省、2023年https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000154.html 
  2. ^ トラックの旅客運送解禁 9月1日から 過疎地など対象 東京新聞(2017年7月1日)2017年7月23日閲覧
  3. ^ 総合政策局総務課『全国幹線旅客純流動調査 2015』(レポート)国土交通省、2015年https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000016.html 

関連項目

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外部リンク

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