施履本

施履本
	今村俊三ほか『満洲国人傑紹介号』（1936年）
プロフィール
出生：	1885年1月26日; （清光緒10年12月11日）
死去：	1938年（康徳5年）1月17日; 満州国
出身地：	清湖北省荊州府江陵県
職業：	外交官・政治家
各種表記
繁体字：	施履本
簡体字：	施履本
拼音：	Shī Lǚbĕn
ラテン字：	Shih Lǚ-pen
和名表記：	しりほん
発音転記：	シーリューベン
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施履本（しりほん、中国語: 施履本; 拼音: Shī Lǚbĕn; ウェード式: Shih Lǚ-pen）は、中華民国・満州国の外交官・政治家。別号は長卿。

事績

『大満洲国要人画報』(1934年)

日本に留学して中央大学法律科を卒業^[2]。清朝では外務部主事、宗室覚羅八旗高等学堂教授などを務めた^[3]。

1919年（民国8年）7月27日、施履本は山東省特派交渉員となり、1923年（民国12年）2月15日まで務めた^[4]。同年8月18日、施は駐日公使代理に任命され^[5]、翌月には関東大震災の慰問のため急遽来日している^[6]。1929年（民国18年）、国民政府外交部駐ハルビン（哈爾浜）特派員吉林弁事処長に任命された^[2]。

1932年（大同元年）3月に満洲国が建国されると、施履本は駐ハルビン吉林交渉署署長に任命された。同年6月に交渉署が北満特派員弁事処に改組されると、北満特派員に改められて留任した^[2]^[7]。 1935年（康徳2年）5月23日、ハルビン特別市長を兼任する^[2]^[8]^[9]。北満特派員としては対ソ交渉における現場担当者となり、ソ連側の不法越境問題などに対処した。1937年（康徳4年）6月に発生した乾岔子島事件においても、ソ連在ハルビン領事代理に抗議を申し入れている^[10]。

1937年（康徳4年）7月1日、ハルビン特別市が濱江省の省轄市に改められ、また、同省省長の閻伝紱が吉林省長に移ったため、施履本が後任の省長となった^[11]^[12]。翌1938年（康徳5年）1月17日、心臓性喘息のため死去^[13]^[14]。享年54（満52歳）。

注

^ 本記事は『大満洲帝国名鑑』「吉林省」、5頁に従う。なお「施履本氏逝去」『読売新聞』1938年1月19日第二夕刊、1面は「享年五十六」としており、これに従うならば1883年生まれとなる。尾崎監修(1940)、18頁も「1883年生」としている。一方、「施履本氏」『東京朝日新聞』1938年1月19日夕刊、1面は「享年六十」としており、これに従うならば1879年生まれとなる。
^ ^a ^b ^c ^d 尾崎監修(1940)、18頁。
^ 『大満洲帝国名鑑』(1934)、「吉林省」5頁
^ 劉ほか主編（1995）、224-226頁。
^ 「駐日代理公使施履本氏に決定」『東京朝日新聞』1923年8月20日夕刊、1面。
^ 『時事年鑑大正十三年版』時事通信社、40頁。
^ 「駐ハ吉林交渉署を廃す北満特派員弁事処を建設」『東京朝日新聞』昭和7年（1932年）6月3日。
^ 「満州国の人事異動」『東京朝日新聞』昭和10年（1935年）5月25日
^ 満洲国史編纂委員会編(1956)、46頁。
^ 「乾岔子（カンチヤヅ）占據のソ聯軍に断乎撤退を要求す却つて艦隊集結の不法続行！」『読売新聞』1937年6月29日朝刊、1面。
^ 満洲国史編纂委員会編(1956)、70頁。
^ 「満州の人事異動行革に伴い七月発令」『東京朝日新聞』昭和12年（1937年）6月12日、2面。
^ 「施履本氏逝去」『読売新聞』1938年1月19日第二夕刊、1面。
^ 「施履本氏」『東京朝日新聞』1938年1月19日夕刊、1面。