放射線影響研究所

日本国政府とアメリカ合衆国政府が共同で運営している研究機関

公益財団法人放射線影響研究所(ほうしゃせんえいきょうけんきゅうしょ、: Radiation Effects Research Foundation、略称:放影研またはRERF)は、放射線被曝の影響を調べる研究機関で、日本広島市[1]長崎市に施設が所在する。太平洋戦争末期の、アメリカ軍による広島市長崎市への原子爆弾投下を対象とした原爆傷害調査委員会ABCC)が前身[1]で、日本国政府アメリカ合衆国政府が共同で運営している。日本国政府では外務省厚生労働省健康局所管の公益財団法人である。

放射線影響研究所
放射線影響研究所(広島研究所)
正式名称 公益財団法人放射線影響研究所
日本語名称 放射線影響研究所
英語名称 Radiation Effects Research Foundation
略称 放影研、RERF
組織形態 公益財団法人
事務局所在地 日本の旗 日本
732-0815
広島県広島市南区比治山公園5番2号
北緯34度22分57秒 東経132度28分20秒 / 北緯34.38250度 東経132.47222度 / 34.38250; 132.47222 (放射線影響研究所)座標: 北緯34度22分57秒 東経132度28分20秒 / 北緯34.38250度 東経132.47222度 / 34.38250; 132.47222 (放射線影響研究所)
法人番号 9240005012727 ウィキデータを編集
人数 187
理事長 神谷研二
活動領域 日本への原子爆弾投下による被曝者の健康調査及び放射線障害の医学的調査・研究
設立年月日 1975年4月1日
前身 原爆傷害調査委員会国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所
設立者 日本国政府アメリカ合衆国政府
ウェブサイト http://www.rerf.or.jp/
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概要

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1975年4月1日、原爆傷害調査委員会(ABCC) と厚生省国立予防衛生研究所(予研)原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所として発足した[2][3]国際放射線防護委員会国連科学委員会に研究成果が提出されている[4]

以前は厚生労働省と外務省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行した。

放射線影響研究所が外部被曝研究のデータのみで、福島第一原子力発電所事故(2011年~)による内部被曝の不安に応えられなかったこと、放射線影響研究所の新たな方針として過去の業績と蓄積した資料を使い、原爆に限らず一般の放射線の慢性影響に関する世界の研究教育センターを目指して『放射線影響研究所将来構想2012』を出した。

将来構想では内部被曝を含めた低線量被曝のリスク解明し、現在日米共同機関を将来の課題として国際的組織にして、被爆者情報のデータベース化して国内外の研究者に開放し、共同研究で放射線影響研究所に少ない内部被曝のデータ収集をして、福島県民の不安に応えられるようにしていくとしている[5]

研究所

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  • 広島研究所・事務局(広島県広島市南区比治山公園5番2号)
  • 長崎研究所(長崎県長崎市中川一丁目8番6号)

2023年1月18日の臨時理事会で、広島研究所と事務局を広島大学キャンパス(広島県広島市南区霞1丁目2番3号)へ移転することを決定した。広島大学は同1月26日の役員会で、霞キャンパス受け入れを承認した。2025年度中に新築移転する予定である。また、現在の広島研究所はDOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築に選定されている[6]

役員

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発行物

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  • 『放影研ニューズレター』

脚注

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出典
  1. ^ a b 放影研の施設 広島大へ移転 25年度中目指す」日本経済新聞』夕刊2023年2月4日(社会面)同日閲覧
  2. ^ 放射線影響研究所. “設立の目的と沿革”. 2012年5月1日閲覧。
  3. ^ 中国新聞 (2007年2月26日). “放影研60年”. 特集・企画. 2012年5月1日閲覧。[リンク切れ]
  4. ^ 田島英三 (1995). ある原子物理学者の生涯. 東京: 新人物往来社. ISBN 4-404-02208-5 
  5. ^ 日本民間放送連盟賞の番組部門(テレビ報道番組)で「ヒロシマの山 ~葬られた内部被ばく調査~」が最優秀賞を受賞しました。中国放送(RCC)2023年1月4日閲覧
  6. ^ 広島A.B.C.C.臨床研究所(原爆傷害調査委員会広島臨床研究所)(現:公益財団法人放射線影響研究所広島研究所)”. docomomo. 2023年8月4日閲覧。

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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