小田原機器

株式会社小田原機器
ODAWARA AUTO-MACHINE MFG.CO.,LTD.
	本社
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 7314; 2009年3月16日上場
本社所在地	日本; 〒250-0005; 神奈川県小田原市中町一丁目11番3号; 北緯35度15分39.1秒東経139度9分46.0秒 / 北緯35.260861度東経139.162778度座標: 北緯35度15分39.1秒東経139度9分46.0秒 / 北緯35.260861度東経139.162778度
設立	1979年10月15日; （創業 1950年10月15日）
業種	輸送用機器
法人番号	6021001032396
事業内容	輸送機器事業・産業機器事業など
代表者	代表取締役社長丸山明義
資本金	3億2242万2千円; （2018年12月31日現在）
発行済株式総数	3,088,200株; （2018年12月31日現在）
売上高	連結: 33億4117万5千円; （2018年12月期）
営業利益	連結: △10億3191万2千円; （2018年12月期）
経常利益	連結: △10億3040万6千円; （2018年12月期）
純利益	連結: △11億3834万0千円; （2018年12月期）
純資産	連結: 36億612万4千円; （2018年12月31日現在）
総資産	連結: 72億3027万7千円; （2018年12月31日現在）
従業員数	連結: 165人; （2018年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	津川善夫 37.7%; 株式会社正英 11.6%; 秋元利規 6.5%; 小田原機器社員持株会 6.3%; 秋元裕子 3.6%; （2018年12月31日現在）
主要子会社	（株）オーバルテック 100%; （株）アズマ 100%
外部リンク	www.odawarakiki.com
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株式会社小田原機器（おだわらきき）は、神奈川県小田原市に本社を置くバスの運賃箱や両替機などを製造する会社。

沿革

1950年、富士フイルムの協力企業として発足した小田原鉄工所が前身で、当初の業務内容はモーターの自動捲線機の製造・販売であった。1965年より整理券発行機の製造を開始し、バス用機器製造に参入した。折りしも路線バスのワンマン化が日本各地で行なわれていた時期で、1972年に循環式運賃箱（運賃として投入された小銭で両替用につり銭を補充する構造）を発売、1993年現在では運賃箱に限っても日本全国の65%というシェアを有することになった。

1979年の組織変更に伴い、バス機器部門を小田原機器として、自動捲線機部門は小田原エンジニアリングに分社化され、母体となった小田原鉄工所は管理会社となっている。2008年にサクサと業務提携している^[3]。

2009年 3月16日、JASDAQに上場した。

2017年 9月30日、指月電機製作所から情報機器システム事業を譲受した^[4]。

2020年 7月1日付で、小田原機器が同年5月11日に設立したアズマ（新法人）が、アズマ（旧法人）の事業を吸収分割により譲受した^[5]^[6]。

製品

1965年に整理券発行機を導入した当初、整理券はプラスチック製であった。

バスカードシステムについては1988年にRX-FA-I型（両替方式）・RX-FA-II型（つり銭方式）の各運賃箱で参入。カードを挿入して、処理後にカードを返却するまでの処理速度は0.7秒と、発売当初においては業界では最速であった。また、既存の運賃箱や乗車口などに設置する別付け用カードリーダーも製品化された。

ICカードに対応したRX-FAN型運賃箱の発売後、ICカードシステム導入などに伴う機器更新をきっかけに、それまで小田原機器の製品を導入していなかった事業者が新規導入（乗り換え）するケースが見られる。一方で西鉄バスのように、ICカードシステム導入で運賃箱だけをレシップ社製に転換（整理券発行機など他のシステムは引き続き小田原機器製を使用）するという逆のケースもある。

2020年には、みちのりホールディングス、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、三井住友カードと共同で日本初となる路線バス用キャッシュレス運賃収受対応タブレット端末である「SELF」を開発。当初はVisaのタッチ決済、PayPay、Alipay、LINE Pay、楽天ペイに対応する。2020年7月29日から茨城交通の勝田・東海線に導入され、同年9月には岩手県北自動車の106急行バスにも導入。同年10月には福島交通と会津乗合自動車が運行する仙台空港 - 福島 - 会津若松線にも導入される予定となっている^[7]。