実業同志会

大正末期から昭和初期にかけての日本の政党

実業同志会(じつぎょうどうしかい)は、大正末期から昭和初期にかけての日本政党である。1929年(昭和4年)に国民同志会(こくみんどうしかい)と改称するが、国民同志会についてもこの項で扱う。

日本の旗 日本政党
実業同志会 / 国民同志会
じつぎょうどうしかい / こくみんどうしかい
成立年月日 1923年(大正12年)4月23日
解散年月日 1932年(昭和7年)1月24日
解散理由 武藤山治会長の政界引退
政治的思想・立場 自由主義[1]
立憲主義[1]
経済的自由主義[1]
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概要

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第一次世界大戦後の戦後恐慌の状況の中で、鐘淵紡績社長武藤山治は政界浄化・産業振興・悪税撤廃などを唱え、1923年(大正12年)4月23日に実業同志会を組織した。翌年の第15回衆議院議員総選挙では、営業税撤廃や電話・鉄道民営化などの経済的自由主義を公約に34名の候補者を擁立し、8名が当選した。

1926年(大正15年)より実業同志会は政友本党と提携していたが、1928年(昭和3年)に立憲政友会地租・営業収益税の廃止などを条件に協定を結び、田中義一内閣に協力するようになった。田中内閣は協定に基づき、地租と営業収益税を地方税化する両税委譲法案を提出し、衆議院は通過したが貴族院では審議未了廃案となった。

1929年(昭和4年)4月17日の党大会で、貴族院改革と金解禁実行を政策に加え、国民同志会と党名を改めた。

しかし党勢が伸び悩む中、1932年(昭和7年)1月に衆議院が解散されると、武藤は不出馬を表明し、国民同志会は解散した。

脚注

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  1. ^ a b c 世界大百科事典 第2版「実業同志会」”. コトバンク (2023年4月24日). 2023年4月24日閲覧。

参考文献

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  • 青野権右衛門(昆堂)編『日本政党変遷史』安久社、1935年。