産業通商資源部

大韓民国の行政機関の一つ

（大韓民国通商産業部から転送）

産業通商資源部（さんぎょうつうしょうしげんぶ、Ministry of Trade, Industry and Energy (South Korea)、MOTIE）は、大韓民国の国家行政機関。産業通商資源部の長を産業通商資源部長官と称し、国務委員が任命される。日本の経済産業省に相当する。

韓国の行政機関
産業通商資源部 산업통상자원부
産業通商資源部庁舎
役職
長官	安徳根（朝鮮語版）
概要
所在地	世宗特別自治市ハンヌリ大路402 政府世宗庁舎12、13棟
定員	906人
年間予算	歳入：6兆5421億7600万ウォン歳出：7兆6934億600万ウォン
設置	2013年 3月23日
前身	教育科学技術部、外交通商部、知識経済部
ウェブサイト
産業通商資源部
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産業通商資源部
各種表記
ハングル：	산업통상자원부
漢字：	産業通商資源部
発音：	サノプトンサンジャウォンブ
日本語読み：	さんぎょうつうしょうしげんぶ
英語表記：	Ministry of Trade, Industry and Energy
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歴史

1948年 11月4日 - 商工部が設置される。
1977年 12月16日 - 動力資源部が設置される。
1993年 3月6日 - 商工部と動力資源部を統合して、商工資源部が発足。
1996年 2月9日 - 商工資源部を通商産業部に名称変更。
1998年 2月28日 - 通商産業部を産業資源部に名称変更。
2008年 2月29日 - 科学技術部及び情報通信部の一部機能を統合して、知識経済部に改編。
2013年 3月23日 - 外交通商部から通商機能を編入して産業通商資源部に改編
2017年 7月26日 - 中小企業庁が中小ベンチャー企業部に昇格。

役割

商業・貿易・工業、外国人投資、産業技術研究開発政策、エネルギー・地下資源に関する事務を管掌する^[1]。

通商交渉本部は、2018年に「新通商戦略」を策定。今後の輸出市場の多角化、環太平洋パートナーシップ協定への参加、デジタル通商戦略などを通じ、2022年までに年間輸出額で日本を上回る7900億ドル規模に拡大させる内容^[2]。

組織

2019年5月1日現在^[3]。

幹部

長官
- 代弁人
  - 広報担当官
- 監査官
  - 監査担当官
- 長官政策補佐官（3名）
次官
- 企画調整室長
  - 政策企画官
    - 企画財政担当官
    - 革新行政担当官
    - 規制改革法務担当官
    - 情報管理担当官
    - 情報保護担当官
  - 非常安全企画官
    - 産業災難担当官
通商交渉本部長
通商次官補

下部組織

運営支援課
産業政策室
- 産業政策官
  - 産業政策課
  - 産業働き口革新課
  - 産業環境課
- 素材部品産業政策官
  - 素材部品総括課
  - 半導体ディスプレイ課
  - 繊維化学炭素課
  - 鉄鋼セラミック課
- 製造産業政策官
  - 機械ロボット課
  - 自動車航空課
  - 造船海洋プラント課
  - 電子電器課
  - バイオ融合産業課
産業革新成長室
- 産業技術融合政策官
  - 産業技術政策課
  - 産業技術開発課
  - 産業技術市場革新課
  - エンジニアリングデザイン課
  - 規制サンドボックスチーム
- 地域経済政策官
  - 地域経済総括課
  - 地域経済振興課
  - 立地総括課
- 中堅企業政策官
  - 中堅企業政策課
  - 中堅企業革新課
  - 流通物流課
エネルギー資源室
- エネルギー革新政策官
  - エネルギー革新政策課
  - エネルギー効率課
  - 戦略産業課
  - 戦略市場課
  - 分散エネルギー課
- 資源産業政策官
  - 資源安保政策課
  - 石油産業課
  - ガス産業課
  - 石炭鉱物産業課
  - エネルギー安全課
- 原電産業政策官
  - 原電産業政策課
  - 原電輸出振興課
  - 原電環境課
- 新再生エネルギー政策団（2020年2月28日まで存続予定）
  - 新再生エネルギー政策課
  - 再生エネルギー産業課
  - 新エネルギー産業課
  - エネルギー技術課

通商交渉本部

通商政策局
- 通商政策総括課
- デジタル経済通商課
- 米州通商課
- 欧州通商課
通商協力局
- 新北方通商総括課
- 東北ア通商課
- 新南方通商課
- 中東アフリカ通商課
通商交渉室
- 自由貿易協定政策官
  - 自由貿易協定政策企画課
  - 自由貿易協定協商総括課
  - 自由貿易協定履行課
- 自由貿易協定交渉官
  - 自由貿易協定商品課
  - 自由貿易協定サービス投資課
  - 自由貿易協定貿易規範課
- 東アジア自由貿易協定推進企画団（団長は自由貿易協定交渉官が兼任／2020年7月10日まで存続予定）
  - 東アジア自由貿易協定協商担当官
貿易投資室
- 貿易政策官
  - 貿易政策課
  - 貿易振興課
  - 輸出入課
  - 貿易安保課
- 投資政策官
  - 投資政策課
  - 投資誘致課
  - 海外投資課
- 通商国内政策官
  - 総括企画課
  - 国内対策課
  - 活用促進課
新通商秩序戦略室（2020年3月31まで存続予定）
- 新通商秩序政策官
  - 世界貿易機構課
  - 多国間通商協力課
  - 韓米自由貿易協定対策課
- 新通商秩序協力官
  - 通商法務企画課
  - 通商紛争対応課
  - 広報疎通課

所属機関

国家技術標準院
経済自由区域企画団
鉱業登録事務所
自由貿易地域管理院（馬山、群山、大仏、東海、栗村、金堤、蔚山）
鉱山安全事務所（東部、中部、西部、南部）
電気委員会

外庁

特許庁

歴代長官

代	氏名		在任期間		備考
代	漢字表記	ハングル表記	着任	退任	備考
知識経済部長官
初	李允鎬（朝鮮語版）	이윤호	2008年2月29日	2009年9月18日	李明博政権
2	崔炅煥	최경환	2009年9月19日	2011年1月26日
3	崔重卿（朝鮮語版）	최중경	2011年1月27日	2011年11月16日
4	洪錫禹（朝鮮語版）	홍석우	2011年11月17日	2013年3月11日
5	尹相直（朝鮮語版）	윤상직	2013年3月11日	2013年3月23日	朴槿恵政権
産業通商資源部
初	尹相直	윤상직	2013年3月23日	2016年1月12日	朴槿恵政権
2	周亨煥（朝鮮語版）	주형환	2016年1月13日	2017年7月21日	朴槿恵政権
3	白雲揆（朝鮮語版）	백운규	2017年7月22日	2018年9月21日	文在寅政権
4	成允模	성윤모	2018年9月21日	2021年5月6日
5	文勝煜（朝鮮語版）	문승욱	2021年5月6日	2022年5月12日
6	李昌洋（朝鮮語版）	이창양	2022年5月12日	2023年9月20日	尹錫悦政権
7	方文圭（朝鮮語版）	방문규	2023年9月20日	2024年1月4日
8	安徳根（朝鮮語版）	안덕근	2024年1月4日	（現職）

脚注

^ 「政府組織法」（法律第8867号）第32条
^ “韓国政府「２０２２年には日本を抜いて世界輸出４位」”. 中央日報 (2018年4月5日). 2018年4月6日閲覧。
^ 大統領令第29718号（2019年5月1日施行）「産業通商資源部とその所属機関職制」、産業通商資源部令第331号（2019年5月1日改正・施行）「産業通商資源部とその所属機関職制施行規則」

関連項目

大韓民国の政治
韓昇洙 - 元商工部長官。

外部リンク

産業通商資源部公式サイト

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