中小企業庁 (大韓民国)

中小企業庁（ちゅうしょうきぎょうちょう、Small and Medium Business Administration）は、大韓民国における知識経済部傘下の国家行政機関。体系的で效率的な中小企業支援体系を構築して、中小企業の競争力を高める事を目的として、1996年2月9日に開庁した。日本の中小企業庁に相当する。

中小企業庁
各種表記
ハングル：	중소기업청
漢字：	中小企業廳
発音：	チュンソギオプチョン
日本語読み：	ちゅうしょうきぎょうちょう
英語表記：	Small and Medium Business Administration

歴史

• 1960年7月1日 - 商工部工業局に中小企業課が設置される。
• 1968年7月24日 - 中小企業課を中小企業局に拡大改編。
• 1996年2月9日 - 通商産業部傘下の工業振興庁を廃止して、中小企業局を拡大し、中小企業庁が設置される。
• 2017年7月20日 - 中小ベンチャー企業部に昇格。

役割

1. 中小企業育成施策の企画・推進。
2. 中小企業の構造改善事業計画の企画・施行及び企業間の協力増進。
3. 中小企業の災害管理及び動向の調査分析。
4. ベンチャー企業及びベンチャーキャピトルの育成及び支援。
5. 女性企業、在来の市場活性化支援。
6. 中小企業関連の金融及び各種資金、産業機能要員等の中小企業の人材支援。
7. 中小企業製品の需要基盤構築、売り口拡大、海外市場の開拓活動を支援。
8. 中小企業へのテクニカルサポートに関する計画の企画・施行。
9. 技術革新開発事業、産学連携共同技術開発、技術移転、取引等の各種技術支援事業の施行。
10. 中小企業情報化促進の為の各種支援。

組織

幹部

• 庁長
  • 代弁人
• 次長
  • 企画調整官
  • 監査担当官

下部組織

• 運営支援課
• オンブズマン支援団
• 中小企業政策局
• 小商工人政策局

• 中堅企業政策局
• 創業ベンチャー局
• 経営販路局
• 生産技術局

所属機関

• 亀尾電子工業高等学校
• 釜山機械工業高等学校
• 全北機械工業高等学校
• 地方中小企業庁

1級地：ソウル、釜山・蔚山、大邱・慶北、光州・全南、京畿

2級地：仁川、大田・忠南、江原、忠北、全北、慶南

関連項目

• 大韓民国の政治
• 大韓民国中小企業特別委員会

外部リンク

• 中小企業庁公式サイト（朝鮮語）（英語）