大和リース株式会社(だいわリース、DAIWA LEASE CO., LTD.)は、大阪府大阪市中央区に本社を置く、公共施設商業施設環境緑化などの請負、リースを行う企業。「BiVi」「フレスポ」「ブランチ」のブランドで、ショッピングセンターの運営・管理も行う。大手住宅総合メーカーである大和ハウス工業株式会社の100%資本による子会社で、大和ハウスグループに属する。2006年7月まで東証1部上場。

大和リース株式会社
DAIWA LEASE CO., LTD.
本社があるピップビル
種類 株式会社
市場情報
大証2部(廃止) 9762
1977年11月 - 1980年9月
大証1部(廃止) 9762
1980年9月 - 2006年7月
東証1部 9762
1981年12月 - 2006年7月
略称 ダイワリース、大和リー
本社所在地 日本の旗 日本
540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号
ピップビル
設立 1959年(昭和34年)6月22日
業種 リース業
法人番号 4120001077476
事業内容 規格建築 商業施設建築 環境緑化 PPP・PFI事業 カーリース カーシェア
代表者 寺田 誠(代表取締役社長)
資本金 217億6,838万2,519円
従業員数 2,374名(2023年2月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 大和ハウス工業株式会社 100%
主要子会社 株式会社パーキングソリューションズ
外部リンク https://www.daiwalease.co.jp/
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沿革

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  • 1959年(昭和34年)6月22日 - 大和工商株式会社(だいわこうしょう)を資本金100万円で設立。鋼材・金属製品等の販売業務開始。
  • 1966年(昭和41年)1月 - 仮設建物の賃貸および販売業務開始。
  • 1969年(昭和44年)3月 - 大和工商リース株式会社(だいわこうしょうリース)に商号変更。
  • 1977年(昭和52年)11月 - 大阪証券取引所市場第2部に株式上場。
  • 1980年(昭和55年)9月 - 大阪証券取引所市場第1部に株式上場。
  • 1981年(昭和56年)12月 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
  • 2004年(平成16年)4月 - 規格建築事業部、流通建築リース事業部、集合住宅リース事業部、展示場販売事業部、オート&リーシング事業部の5事業部体制となる。
  • 2006年(平成18年) - 7月上場廃止、8月に大和ハウス工業の完全子会社となる。
  • 2007年(平成19年)4月 - 大和リース株式会社へ社名変更。
  • 2008年(平成20年)4月 - 集合住宅リース事業をユニット事業へ呼称変更。
  • 2009年(平成21年)5月 -「次世代育成支援対策推進法」に基づき「子育てサポート企業」として認定を受ける。
  • 2012年(平成24年)11月 - 大井建興株式会社より駐車場事業を譲受。
  • 2013年(平成25年)7月 - 松永ポート株式会社と合併。
  • 2014年(平成26年)4月 - 東西2エリア制を廃止し、支店長制となる。
  • 2018年(平成30年)3月 - ジャスダック上場のテクニカル電子株式会社の株式90.50%を株式公開買付けにより取得し、子会社とする[1]

事業所

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  • 本社:〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号
  • 大阪本店:〒540-0031 大阪市中央区北浜東4番33号 北浜 NEXU BUILD 11階・12階
  • 東京本店:〒102-8112 東京都千代田区飯田橋2丁目18-2
  • 本店・支社・支店・営業所:48か所 工場:5か所 デポ:14か所

所属団体

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  • 一般社団法人 プレハブ建築協会
  • 一般社団法人 日本建築学会
  • 公益社団法人 リース事業協会
  • 近畿自動車リース協会
  • 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会
  • ペガサスクラブ
  • 一般社団法人 日本自走式駐車場工業会
  • 一般社団法人 日本パーキングビジネス協会
  • 一般社団法人 CSV開発機構
  • 公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
  • 特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会
  • 一般社団法人 アニメツーリズム協会
  • 一般社団法人 地域ブランディング協会
  • 一般社団法人 ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構    

主な建築物

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公共施設

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商業施設

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店舗一覧は各項目の記事を参照。

外部認証

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複合商業施設「BRANCH神戸学園都市」は、第三者認証としてJHEP認証を受けている。

不祥事

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2011年1月に、過去11年に亘っての粉飾決算が行われていたことが明らかになった。これを受け同社は、幹部社員の減給や役職の降格などを実施[2]

脚注

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関連項目

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外部リンク

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