増島稔
増島 稔（ますじま みのる、1964年1月29日 - ）は、日本の内閣府官僚。外務省大臣官房審議官、内閣府政策統括官、経済社会総合研究所所長を歴任。現在はSBI金融経済研究所研究主幹・チーフエコノミスト、滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター特任教授。
来歴・人物
編集愛媛県松山市出身。1982年愛光高等学校卒業[1]。1986年東京大学経済学部卒業、経済企画庁入庁[2]。1992年ノースウェスタン大学大学院修了、M.A.。2011年埼玉大学大学院博士課程修了、博士（経済学）。同年経済社会総合研究所景気統計部長。2012年内閣府参事官（総括担当）（政策統括官（経済財政分析担当）付）。2014年内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）。2016年外務省大臣官房審議官（国際協力局、経済局担当）。2018年内閣府政策統括官（経済財政分析担当）。2020年経済社会総合研究所次長。2022年経済社会総合研究所所長[3]。2023年経済社会総合研究所顧問[4]。2024年2月SBI金融経済研究所研究主幹・チーフエコノミスト。2024年4月滋賀大学データサイエンス・AIイノベーション研究推進センター特任教授。
著作
編集- 第8章「金融の量的緩和はどの経路で経済を改善したのか」（原田泰と共著）, 内閣府経済社会総合研究所企画・監修・吉川洋編『デフレ経済と金融政策』慶應義塾大学出版会 2009年
- 「世代別の受益と負担」（島澤諭・村上貴昭と共著）, ESRI Discussion Paper Series No.217 2009年
- 「年金の受益と負担に対するデフレの影響」（森重彰浩と共著）, ESRI Discussion Paper Series No.282 2012年
- 『アベノミクスの真価』（原田泰と共編著）中央経済社 2018年
- 第9章「予想インフレ率の予測力」（安井洋輔・福田洋介と共著）, 安達誠司・飯田泰之編著『デフレと戦う――金融政策の有効性 レジーム転換の実証分析』日本経済新聞出版本部 2018年
脚注
編集- ^ 毎日フォーラム・霞が関人物録愛媛県・上毎日新聞2019/12/10 09:48（
- ^ 内閣府、経済社会総合研究所長に増島氏日本経済新聞2022年6月28日 5:00
- ^ 増島 稔 MASUJIMA Minoru内閣府
- ^ 内閣府経済社会総合研究所と経済社会統計分野における連携協定を締結滋賀大学
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