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堤雄史

佐賀県佐賀市出身の弁護士

堤 雄史 （つつみ ゆうじ、1985年2月23日 - ）は、日本国佐賀県佐賀市出身の弁護士[1]。佐賀県弁護士会登録[1]。

つつみ ゆうじ

堤 雄史
生誕 (1985-02-23) 1985年2月23日（39歳）
出身校 九州大学
東京大学法科大学院
ヤンゴン外国語大学（ビルマ語版）
職業 弁護士
団体 佐賀県弁護士会
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TNY国際法律事務所（佐賀、東京、大阪)、TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.（ミャンマー）、TNY Legal Co., Ltd.（タイ・共同代表）、TNY Consulting SDN.BHD.（マレーシア・共同代表）、TNY Consulting (Israel) Co., Ltd.（イスラエル・共同代表）、TNY LEGAL MEXICO S.A. DE. C.V.（メキシコ・共同代表）、TNY Legal (Estonia) OU（エストニア・共同代表） 、KAGAYAKI TNY(VIETNAM)（ベトナム・共同代表）、TNY Legal Bangladesh（バングラデシュ・共同代表）と、世界10カ国で法務サービス事業を展開するTNYグループの共同代表を務めている[2]。佐賀市にあるワインバーTNYのオーナーも務めている。

人物

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高校時代は山岳部に所属[3]。大学在学時にベトナムとカンボジアに旅行に行ったことがきっかけで人を助ける仕事に就くことを決意し、弁護士を志す[3]。

弁護士登録後、国際案件の多い四大法律事務所の一つのアンダーソン・毛利・友常法律事務所に就職。「若いうちは激務の中で自分を鍛えたい」とがむしゃらに働いた。

2015年3月に独立した。海外には大手企業ばかりでなく、中小企業も多数進出するが、「大手事務所は中小企業にとって敷居が高い。中小企業でも安心して進出できるよう、相談に応じたい」と考えた。独立後、6年で10カ国に拠点を拡大した。[4]

2021年6月に佐賀市長選への立候補を表明[5]。

経歴

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著書

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  • 2012年2月　共著　『新・労働事件法律相談ガイドブック』　第二東京弁護士会　
  • 2013年3月　共著『労働契約法・高年法・派遣法　2012年改正と実務対応』　第二東京弁護士会　
  • 2013年9月　共著　『ミャンマービジネスガイドブック（2012-2013）』 （執筆箇所：第3章会社の設立、第5章人的資源と労働事情）（ヤンゴン日本人商工会議所、ジェトロ・ヤンゴン事務所）　
  • 2013年12月　共著　『ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務』（中央経済社）　
  • 2015年7月～　共著「ミャンマー進出関連法」（The Daily NNA ミャンマー版）毎週火曜日連載　
  • 2015年10月 共著 Business in Myanmar : Myanmar Labour Law Perfect Guidebook Kindle Edition[7]
  • 「ミャンマービジネス　法務労務と会計税務 」Kindle 共著[8]

主なセミナー

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  • 2018年3月16日東京、国際機関日本アセアンセンター、駐日ミャンマー連邦共和国大使館主催「ミャンマー投資環境フォーラム～新会社法を中心に～」パネリスト
  • 2017年9月12日福岡、13日大阪、中小企業基盤整備機構主催「ミャンマー、タイの法規制、外資進出状況」 セミナー講師
  • 2017年7月11日東京、金融ファクシミリ新聞社様主催「ミャンマー投資法及び会社法改正案の詳細」セミナー講師
  • 2016年9月30日福岡、福岡アジアビジネスセンター主催「ミャンマー進出の方法/法務上の留意点～相談事例を踏まえて～ 」セミナー講師

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b c d e “ミャンマーに移住して4年 同国最古参の弁護士として100社を超える企業を支える SAGA国際法律事務所代表弁護士・TNY国際法律事務所共同代表弁護士 堤 雄史氏”. 2018年2月8日閲覧。
  2. ^ “TNY Consulting SDN.BHD”. TNY Consulting SDN.BHD. 2018年2月8日閲覧。
  3. ^ a b “SAGA国際法律事務所 代表弁護士 堤雄史氏 インタビュー1”. 2018年2月8日閲覧。
  4. ^ “【アジアで会う】堤雄史さん ＳＡＧＡ国際法律事務所代表 第74回 人を育て、国の発展に貢献を（ミャンマー） ミャンマー・マクロ・統計・その他経済”. NNA.ASIA. 2021年11月2日閲覧。
  5. ^ “佐賀市長選に弁護士の堤氏も 出馬意向2人目 「地元に貢献を」”. 西日本新聞ニュース. 2021年7月27日閲覧。
  6. ^ “佐賀中心街にワインバー「TNY」 国際法律事務所が開店、400種類揃える”. 佐賀経済新聞. 2022年3月25日閲覧。
  7. ^ https://www.amazon.com/dp/B016UPDCFI
  8. ^ https://www.amazon.co.jp/dp/B01CD56A2G/

外部リンク

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