地方公共団体情報システム機構
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。
| 地方公共団体情報システム機構 | |
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| 正式名称 | 地方公共団体情報システム機構 |
| 英語名称 | Japan Agency for Local Authority Information Systems |
| 略称 | J-LIS |
| 組織形態 | 国及び地方公共団体が共同して運営する法人 |
| 所在地 |
東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館2階・7階 |
| 法人番号 | 3010005022218 |
| 理事長 | 椎橋章夫 |
| 設立年月日 | 2014年4月1日 |
| 前身 | 地方自治情報センター |
| ウェブサイト | https://www.j-lis.go.jp/ |
年表
編集主な事業
編集- 住民基本台帳ネットワークシステムの運営。
- 総合行政ネットワーク（LGWAN）の運営。
- 公的個人認証サービスの運営。
- 地方公共団体の情報化推進支援、情報セキュリティ対策への支援、及び人材育成。
- 地方行財政に関する情報処理。
- 個人番号カードの作成業務。
地方自治情報センター
編集前身である財団法人地方自治情報センターは1970年に設立され[5]2014年4月1日に解散した[1]。同センターは2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステムの全国センターを運営し[6]、都道府県知事の委任を受けて本人確認情報を一括処理した[7]。同センターの権利と義務は2014年4月1日に地方公共団体情報システム機構に承継された（地方公共団体情報システム機構法・附則第5条）。平成21年の調査によれば役職員 149名 常勤役員4名（うち国家公務員出身者4名）、非常勤役員10名だった[8]。
月刊『地方自治コンピュータ』、月刊『地方自治コンピュータニュースレーダー』を発行[4]。
地方自治情報センターは、旧自治官僚の「有力な天下り先」であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めていた[9]。
「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない[9]。
脚注
編集注釈
編集- ^ 法人名称としては「地方共同法人」を含まない。
出典
編集- ^ a b 北九州市出資法人の概要 平成26年度版 - 北九州市 財団法人 地方自治情報センター（PDF形式：155KB）
- ^ 総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧
- ^ “デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ ｐ21”. 首相官邸. 2021年9月2日閲覧。
- ^ a b 『シンクタンク要覧』p.191
- ^ 参議院会議録情報 第１８３回国会 総務委員会 第９号 平成二十五年五月二十一日（火曜日）
- ^ 時事通信社内政部坂川和俊 住基ネット、本格稼動から２カ月 中央調査報（No.552)2003年10月
- ^ 住民基本台帳ネットワークシステム - 神奈川県ホームページ
- ^ 平成22年度特例民法法人に関する年次報告のデータのダウンロードページ 国家公務員出身者在籍状況（H21.12.1現在）
- ^ a b 東京新聞取材班 『破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造』 角川文庫 p.345～346