地域活性化起業人

地域活性化起業人（ちいきかっせいかきぎょうじん）とは、三大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）に所在する企業と地方圏の地方自治体が協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から３年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を 活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組である。

近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も2024年度（令和6年度）から制度の対象となった。

概要

地域活性化起業人（企業派遣型）の要件

• 企業と地方自治体が協定を締結

• 受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上

国による支援

• 地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費（※派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなる。） 上限額 年間560万円／人。

令和５年度の地域活性化起業⼈の⼈数は、前年度から161⼈増加し、779⼈となった。 活⽤する市町村数は、前年度から81団体増加し449団体となった。

主な派遣元企業と出向先市町村

• 江崎グリコ株式会社（岩手県釜石市）
• ソウルドアウト株式会社（岩手県釜石市）
• 富士通Japan株式会社（福島県福島市）
• 株式会社ＩＴＳ（茨城県潮来市）
• デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（茨城県潮来市）
• 株式会社DNPコアライズ（新潟県三条市）
• 楽天グループ（新潟県長岡市）
• 株式会社ATOMica（新潟県魚沼市）
• AKKODiSコンサルティング株式会社（静岡県下田市）
• 株式会社Hamano Design（京都府笠置町）
• 株式会社エイチ・アイ・エス（三重県熊野市）
• オーエス株式会社（和歌山県白浜市）
• 株式会社ABC Cooking Studio（広島県東広島市）
• 株式会社センキョ（岡山県新庄村）
• アデコ株式会社（岡山県津山市）
• 株式会社JTB（島根県隠岐の島町）
• 合同会社DMM.com（福岡県大川市）
• 株式会社ぐるなび（宮崎県児湯郡）

脚注

関連項目

• 総務省
• 地域おこし
• 地域おこし協力隊

外部リンク

• 地域活性化起業人 - 総務省