国際ハイウェイ財団
一般財団法人国際ハイウェイ財団（こくさいハイウェイざいだん）は、日韓トンネルの建設推進を目的とする世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係団体[2][3]。1982年4月に設立された国際ハイウェイ建設事業団を前身とし、梶栗玄太郎の主導の下、2009年1月に一般財団法人として設立された[4]。
| 団体種類 | 一般財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2009年1月8日[2] |
| 所在地 |
東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル4F 北緯35度41分39.7秒 東経139度42分28秒 / 北緯35.694361度 東経139.70778度座標: 北緯35度41分39.7秒 東経139度42分28秒 / 北緯35.694361度 東経139.70778度 |
| 法人番号 | 4011105004245 |
| 起源 | 国際ハイウェイ建設事業団 |
| 主要人物 |
梶栗正義（会長）[1] 佐藤博文（理事長）[1] |
| 活動地域 |
 日本 |
| ウェブサイト | 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団 |
概要・沿革
編集1981年11月、統一教会の創始者の文鮮明はソウルで開かれた第10回「科学の統一に関する国際会議」で、全世界を高速道路で結ぶ構想「国際ハイウェイプロジェクト」を提唱した[5][6]。会議に出席した西堀栄三郎が、文の構想を日本に持ち帰った[7]。
1982年4月、国際ハイウェイ建設事業団が設立。会長には久保木修己、理事長には梶栗玄太郎が就任した[8]。事務所は、東京都渋谷区道玄坂2-10-12新大宗ビル3号館に置かれた[6]。
1983年5月24日、日韓トンネル研究会が東京で設立された。松下正寿を代表呼びかけ人とする同研究会の初代会長には佐々保雄が就いた[5]。事務所は国際ハイウェイ建設事業団と同じ渋谷区の新大宗ビル3号館に置かれた[9]。
1986年10月1日、国際ハイウェイ建設事業団は佐賀県東松浦郡鎮西町名護屋（現・唐津市）で「日韓トンネル名護屋調査斜坑」の起工式を行った。「世界日報」は翌日の朝刊一面に「日韓トンネル実現へ始動」「国際ハイウエーの夢のせ」との見出しを掲げた[4][10]。
統一教会は日韓トンネル構想のため、約100億円を国際ハイウェイ建設事業団に寄付。国際ハイウェイ建設事業団はこれを原資として、唐津市で約16万5千平方メートル、対馬市で約28万平方メートル、壱岐市で約1万7千平方メートルの計約46万2千平方メートルの土地を購入した[11][12]。
2009年1月8日、国際ハイウェイ建設事業団の事業を継承し、新たに、一般財団法人国際ハイウェイ財団が設立された[4][2]。会長には徳野英治、理事長には梶栗玄太郎が就任した[8]。前述の土地も国際ハイウェイ財団に引き継がれた[11][12]。
2012年12月26日、理事長の梶栗玄太郎が死去[13]。後継に大江益夫が就任[8]。そののち佐藤博文が就任[1][14]。
2021年、梶栗正義が会長に就任した[15]。梶栗は統一教会の関連団体である「国際勝共連合」と「世界平和連合」と「平和大使協議会」の会長、「UPFジャパン」（天宙平和連合の日本支部）の議長も兼任している[16][17][18][19][20]。
所在地
編集所在地は東京都新宿区新宿5-13-2成約ビル4F[1]。成約ビルの概要および主な入居団体は下記のとおり（2022年8月の時点）[21]。
- 建物名称：成約ビル
- 所在地：東京都新宿区新宿5-13-2
- 建物規模：地上5階
| 5F | UPF-Japan[22]、平和大使協議会 |
|---|---|
| 4F | 真の家庭運動推進協議会[23]、一般財団法人国際ハイウェイ財団、日本純潔同盟、 世界平和宗教連合、孝情教育文化財団[24]、宗教新聞社、統一思想研究院 |
| 3F | 世界平和統一家庭連合東京同胞教会[25] |
| 2F | 世界平和教授アカデミー、世界平和青年学生連合[26]、平和統一聯合、 アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム[27]、日韓トンネル推進全国会議[注 1] |
| 1F | （セミナールーム） |
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ a b c d e “財団概要”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
- ^ a b c “国際ハイウェイプロジェクト 日韓トンネル構想”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団 (2014年). 2022年10月7日閲覧。
- ^ “旧統一教会と関係「日韓トンネル研究会」、顧問に細田衆院議長の名前”. 朝日新聞 (2022年9月29日). 2022年10月7日閲覧。
- ^ a b c “沿革”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年10月7日閲覧。
- ^ a b “『世界日報』1983年5月25日”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月7日閲覧。
- ^ a b “『本郷路』1984年4月1日号”. 国際ハイウェイ建設事業団. 2022年10月7日閲覧。
- ^ 梶栗玄太郎. “日韓トンネル構想と世界平和実現へのビジョン”. 世界平和教授アカデミー. 2016年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ a b c “国際ハイウェイ第一号巻頭言”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2022年10月7日閲覧。
- ^ “日韓トンネル研究会パンフレット（1985年8月1日発行）”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月10日閲覧。
- ^ “『世界日報』1986年10月2日、1面”. 日韓トンネル研究会. 2022年10月10日閲覧。
- ^ a b “旧統一教会友好団体、九州北部に広大な土地取得 日韓トンネル構想で”. 毎日新聞 (2023年1月10日). 2023年1月11日閲覧。
- ^ a b 大野友嘉子、田中裕之、西脇真一、坂口裕彦、渋江千春 (2023年1月11日). “旧統一教会創始者、日韓トンネルに「100億円投入」 発言録で判明”. 毎日新聞. 2023年1月11日閲覧。
- ^ “梶栗玄太郎・日本統一教会会長が聖和”. 世界平和統一家庭連合 (2012年12月26日). 2022年8月22日閲覧。
- ^ 平和統一聯合 (2020年1月17日). “世界潮流「日韓トンネルについて」佐藤博文理事長との対談”. YouTube. 2022年10月10日閲覧。
- ^ “財団概要（2021年7月24日時点）”. 日韓トンネルプロジェクトを推進する国際ハイウェイ財団. 2021年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年9月16日閲覧。
- ^ “政治資金収支報告書 国際勝共連合（令和2年分 定期公表）” (PDF). 総務省 (2021年11月26日). 2022年8月5日閲覧。
- ^ “組織概要”. 天宙平和連合. 2022年8月5日閲覧。
- ^ “会長挨拶”. 世界平和連合. 2022年8月2日閲覧。
- ^ “細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった”. 文春オンライン (2022年8月3日). 2022年8月7日閲覧。
- ^ “梶栗会長が記念講演「日本は新太平洋平和文明の担い手に」”. 平和大使協議会 (2020年7月8日). 2020年8月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月1日閲覧。
- ^ “成約ビル”. TOKYOカオスエリアコレクション（TCC2） (2022年8月2日). 2022年9月16日閲覧。
- ^ “UPF-Japanの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
- ^ “APTFの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
- ^ “一般財団法人孝情教育文化財団の企業情報(東京都新宿区)”. 全国法人情報データベース. 2022年10月18日閲覧。
- ^ “アクセス”. 世界平和統一家庭連合 東京同胞家庭教会. 2022年9月16日閲覧。
- ^ “世界平和青年学生連合の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2022年11月2日閲覧。
- ^ “アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラム”. 2022年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ “日韓トンネル推進全国会議結成大会”. 日韓トンネル推進全国会議 (2017年11月28日). 2022年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月10日閲覧。
- ^ “日韓の絆強めるトンネル建設を国家プロジェクトに”. 平和大使協議会 (2017年11月29日). 2021年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月26日閲覧。
- ^ “団体概要”. 日韓トンネル推進全国会議. 2021年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月12日閲覧。
- ^ 平和統一聯合 (2020年1月17日). “世界潮流「日韓トンネルについて」佐藤博文理事長との対談”. YouTube. 2022年10月10日閲覧。
参考文献
編集- 梶栗玄太郎著、国際ハイウェイ財団編『国際ハイウェイプロジェクト―日韓トンネル 30年の歩みと展望』光言社、2011年12月6日。ISBN 978-4876561681。