国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト（こくれんグローバル・コンパクト、United Nations Global Compact）とは、1999年の世界経済フォーラムにおいて、当時国連事務総長であったコフィー・アナンが企業に対して提唱したイニシアチブである。グローバル・コンパクト（GC）は企業に対し、人権・労働権・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し実践するよう要請している。
目的
編集企業等の組織に集団行動を通じて責任ある市民として意識を向上することによって、グローバル化が進む社会に挑戦する解決策の一環を担うことができる。組織は他の社会的主体とコミュニケーションを図ることで持続可能な発展を目指すことが可能である。
グローバル・コンパクトは、次の二つの目的をもった自発的な企業市民のイニシアティブである。
- 世界中の営利活動に10原則を組み入れる
- 国際連合の目標を支持する行動に対して触媒の役目をする
グローバル・コンパクトの10原則
編集グローバル・コンパクトの10原則は人権、労働、環境、腐敗防止の4分野にわたる原則からなる。この10原則は世界人権宣言、国際労働機関の就業の基本原則と権利に関する宣言、環境と開発に関するリオ宣言、腐敗の防止に関する国際連合条約に基づいたものである。1999年に提唱された時点では人権、労働、環境の9原則であったが、2004年6月24日のGCリーダーズ・サミット（the Global Compact Leaders Summit）において腐敗防止に関する原則が追加されて10原則となった。
人権
編集- 原則1 企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する
- 原則2 人権侵害に加担しない
労働
編集環境
編集- 原則7 環境問題の予防的なアプローチを支持する
- 原則8 環境に関して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる
- 原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を促進する
腐敗防止
編集参加団体
編集2022年9月30日の段階で、世界各国で20,860の企業と団体がグローバル・コンパクトに賛同している[1]。日本のローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンには、2022年9月5日時点で512の企業・団体が加入している[2]。日本での『Not Applicable』の会員は以下の通り[3]。
脚注
編集- ^ “★ニューズレター2013年12月号★”. グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク. 2014年1月25日閲覧。
- ^ “グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加入企業・団体一覧”. グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク. 2022年9月30日閲覧。
- ^ “Participant Search”. United Nations Global Compact. 2022年9月30日閲覧。