国有提供施設等所在市町村助成交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金(こくゆうていきょうしせつとうしょざいしちょうそんじょせいこうふきん、以下、市町村助成交付金)とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和32年法律第104号)により交付する年度の当年3月31日現在で国が所有する固定資産のうちアメリカ軍自衛隊基地施設に供する固定資産(土地家屋工作物)について交付される交付金である。略称で基地交付金とされる場合もある。

概要

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1952年の国有財産に関する日本の国内法(昭和27年法律第110号)を勘案して、1957年に「国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する法律(昭和32年法律第104号)」が定められた。各市町村への交付金額などの詳細は、同年に定められた内閣の政令「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令(昭和32年政令第321号)」の規定による。

背景として1960年新日米安保条約の締結などがある。在日米軍については同条約第6条の日米地位協定に基づき、日本政府から政令で定められた防衛上の施設が在する市町村に上記国内法に基づいて交付される。また、上記『基地交付金』に加えて、『調整交付金』と略称される施設等所在市町村調整交付金が在日米軍の設置住所である各市町村へ交付されている。

この他に国が所有する固定資産により交付されるものには、一般的なものは国有資産等所在市町村交付金(以下、市町村交付金)になるが、市町村助成交付金では固定資産の価格によるもののほか、都市町村の財政事情も算定に加味され交付される。交付期限は、市町村交付金では6月30日になっているが、市町村助成交付金では12月31日になっている。

交付市町村一覧(令和3年度)

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この節の出典[1]。かっこ内は該当自治体の数。

地方 都道府県名 自治体名 交付額(千円)
北海道地方(1) 北海道(1) 千歳市 15,186
東北地方(3) 青森県(3) 八戸市 5,358
三沢市 763,959
つがる市 20,304
関東地方(21) 埼玉県(3) 所沢市 9,683
和光市 515
新座市 1,980
千葉県(1) 木更津市 22,017
東京都(10) 特別区 2,251
立川市 2,082
府中市 493
福生市 215,888
武蔵村山市 34,335
多摩市 4,470
稲城市 7,580
羽村市 57,257
瑞穂町 25,488
小笠原村 41,056
神奈川県(7) 横浜市 91,030
相模原市 112,269
横須賀市 225,700
逗子市 8,420
大和市 16,174
座間市 114,160
綾瀬市 270,213
中部地方(1) 静岡県(1) 御殿場市 20,924
近畿地方(1) 京都府(1) 京丹後市 44,550
中国地方(4) 広島県(3) 呉市 18,642
東広島市 47,763
江田島市 11,023
山口県(1) 岩国市 313,680
四国地方 なし
九州地方(2) 長崎県(2) 佐世保市 247,281
西海市 21,914
沖縄地方(19) 沖縄県(19) 那覇市 51,298
宜野湾市 477,177
浦添市 298,910
名護市 177,284
沖縄市 898,730
うるま市 460,819
国頭村 40,363
東村 44,781
本部町 12,368
恩納村 18,940
宜野座村 45,169
金武町 274,253
伊江村 24,910
読谷村 267,840
嘉手納町 725,627
北谷町 537,900
北中城村 243,065
渡名喜村 6,621
久米島町 300

脚注

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関連項目

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