国境警備隊 (ミャンマー)
国境警備隊(こっきょうけいびたい、ビルマ語: နယ်ခြားစောင့်တပ်、英語: Border Guard Forces、略称: BGF)は、ミャンマー軍の一部門である。国内の反政府武装勢力を改組したものであり、地域軍事司令部(Regional Military Commands)の指示のもと行動する。ミャンマー政府は2009年4月、2010年ミャンマー総選挙にむけて国内における政府と反政府勢力の軋轢を解消するため、国境警備隊の構想を告知した。
国境警備隊 | |
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နယ်ခြားစောင့်တပ် | |
国境警備隊の記章 | |
創設 | 2009年 4月 |
所属政体 | ミャンマー |
所属組織 | ミャンマー軍 |
部隊編制単位 | |
兵種/任務 | |
通称号/略称 | BGF |
指揮官 | General Mya Tun Oo |
歴史
編集創設
編集2008年のミャンマー連邦共和国憲法により、国内のすべての武装組織はミャンマー軍の指導下に存在しなければならないことが義務付けられた。ミャンマーには多くの反政府武装勢力が存在しており、当時はそのほとんどがミャンマー政府と停戦協定を結んでいた[1]。2009年4月、ミャンマー陸軍のイェミン中将は、政府関係者とともにコーカン族・シャン族・ワ族の反政府勢力と面会し、軍傘下の反政府組織による「集団安全保障」構想について討議した[2]。この討議を契機として、ミャンマー政府は新憲法にもとづき、これらの停戦勢力を国境警備隊(BGF)として軍傘下に編入する計画をつくりあげた[1][2]。
ミャンマー政府は反政府勢力に対してBGFに編入するまでの期限を定めた。この期限は当初2009年の6月と設定されたが、2010年9月まで延べ5回延長された。また、政府はこの期限以前に定められたすべての停戦協定は無効とした[3][4]。これに応じた組織としては、カレンニー民族人民解放戦線(KNPLF)およびカチン新民主軍(NDA-K)が存在し、いずれも2009年11月8日にBGFに改組された[5]。一方で、多くの勢力は新憲法を認めなかった。こうした勢力への見せしめの意味も兼ね、BGFを含むミャンマー軍は8月8日にミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)の本拠地であるラウカイを攻撃し、指導者の彭家声を敗走させた(2009年コーカン軍事衝突)。新しく指導者に据えられた白所成は、自勢力をBGFに編入させた[6]。また、民主カレン仏教徒軍(DKBA)も2010年8月にBGFに編成された[5]。
2011年にはミャンマー政府のこうした強硬な姿勢は軟化し、8月18日にはテインセイン大統領により民族問題を国家の優先事項とすること、BGF編入を前提としない、開かれた対話が誓約された[5]。
クーデター後
編集2021年ミャンマークーデター後、カヤー州国境警備隊(旧KNPLF)と軍事政権の関係は悪化した[7]。KNPLFはクーデターを非難する声明を出し[8]、指導部の制止にかかわらず、KNPLFの兵士はカレンニー諸民族防衛隊(KNDF)と共闘するようになった[9]。ミャンマー軍が州内の民間人を虐殺し、制止しようとしたBGF兵士を射殺したモソ虐殺を通じて両者の軋轢は決定的なものとなり、2023年にはKNPLFは軍と再び衝突するようになった[8]。
2021年1月には、ミャンマー軍はシュエコッコに関する汚職疑惑でカレン州国境警備隊(旧DKBA)の指揮官であるソー・チットゥーおよびモウッソン(Mout Thon)少佐、ティンウィン(Tin Win)少佐に辞任の圧力をかけた。モウッソンはこれに諾い、1月8日に彼以下4連隊・13大隊の士官13人・下士官77人が連名で辞表を提出した[10]。これに抗議を示して少なくとも7000人の兵士がカレン州BGFに辞表を提出したが、チットゥーは辞任を拒否した[11]。2021年クーデター後、辞任要求は有耶無耶となった[12][13]。しかし、2024年1月23日にはチットゥーがミャンマー軍副司令官であるソー・ウィンと会談し、軍の支援を受けないこと、BGFはカレン族の同志とは戦闘せず、自立することを伝えたとメディアに明かした[14][15]。3月6日にはカレン州BGFはカレン民族軍(Karen National Army)に改組されることが発表された[16]。
組織
編集BGFについて政府の成文としての指針は存在しないが、2008年ミャンマー憲法にはBGFに言及した一節がある。以下の文章は、BGFの創設に際してミャンマー軍が取り決めた事実上の規約である[2][3]。
- BGFは政府から割り当てられた地域でのみ活動可能である。
- BGFの全構成員は、ミャンマー軍の正規兵と同じ給与を受ける。
- 各BGFの構成員は326人で、うち30人はミャンマー軍の正規兵とする。
- 組織の重職はミャンマー軍兵士にのみに任せるものとする。
参考文献
編集- ^ a b “Border guard plan could fuel ethnic conflict”. IRIN (29 November 2010). 3 March 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。8 May 2016閲覧。
- ^ a b c Wai Moe (31 August 2009). “Border Guard Force Plan Leads to End of Ceasefire”. The Irrawaddy. オリジナルの2 March 2011時点におけるアーカイブ。 21 March 2012閲覧。
- ^ a b “Border Guard Force Scheme”. www.mmpeacemonitor.org. Myanmar Peace Monitor (11 January 2013). 15 May 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。8 May 2016閲覧。
- ^ McCartan, Brian (30 April 2010). “Myanmar ceasefires on a tripwire”. Asia Times. オリジナルの1 May 2010時点におけるアーカイブ。 21 March 2012閲覧。
- ^ a b c MPM (2013年1月11日). “Border Guard Force Scheme » Myanmar Peace Monitor” (英語). Myanmar Peace Monitor. 2024年4月9日閲覧。
- ^ 工藤年博「2010年総選挙へ向けた軍政の挑戦 : 2009年のミャンマー」『アジア動向年報 2010年版』第2010巻、千葉 : アジア経済研究所、2010年、406-419頁、CRID 1521980706124699648、doi:10.20561/00038430、hdl:2344/00002672、ISBN 9784258010103、ISSN 09151109。
- ^ Davis, Anthony (2022年2月22日). “Wa an early winner of Myanmar's post-coup war” (英語). Asia Times. 2024年4月9日閲覧。
- ^ a b “Kayah Border Guard Forces Defect to Join Fight Against Myanmar Military”. The Irrawaddy. (2023年6月21日)
- ^ “Kayah State Resistance Groups Reject Ceasefire with Myanmar Junta”. The Irrawaddy. (17 June 2021). オリジナルの3 July 2022時点におけるアーカイブ。 3 July 2022閲覧。
- ^ “BGF ထိပ်သီးခေါင်းဆောင်များ နုတ်ထွက်ခြင်းမပြုရန် တပ်မတော်တိုက်တွန်း” (ビルマ語). Myanmar NOW. (15 January 2021)
- ^ “ယူနီဖောင်းချွတ်ရန် အစီအစဉ် မရှိသေးဟု ဗိုလ်မှူးကြီးစောချစ်သူပြော” (ビルマ語). Mizzima. (12 January 2021)
- ^ Frontier (2022年6月23日). “Scam City: How the coup brought Shwe Kokko back to life” (英語). Frontier Myanmar 2023年3月2日閲覧。
- ^ “With conflict escalating, Karen BGF gets back to business” (英語). Frontier Myanmar. (2021年5月13日) 2023年3月2日閲覧。
- ^ “ကရင်နယ်ခြားစောင့်တပ် သီးခြားရပ်တည်ရေး ဒုတပ်ချုပ်နဲ့ ဗိုလ်မှူးကြီးစောချစ်သူဆွေးနွေး” (ビルマ語). Radio Free Asia
- ^ “ဒုတိယ ဗိုလ်ချုပ်မှူးကြီးစိုးဝင်း ကရင်ပြည်နယ်ကို နေ့ချင်းပြန်သွားရောက်” (ビルマ語). BBC News မြန်မာ. (23 January 2024)
- ^ “Karen BGF to rename itself 'Karen National Army'” (英語). Myanmar Now. (6 days March 2024)