古賀敬章
古賀 敬章（こが たかあき、1953年4月25日 - ）は、日本の政治家。
| 古賀 敬章 こが たかあき | |
|---|---|
 2013年 | |
| 生年月日 | 1953年4月25日（71歳） |
| 出生地 |
 佐賀県佐賀市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 山口県議会議員 |
| 所属政党 |
（無所属→） （自由民主党→） （新生党→） （新進党→） （無所属→） （自由党→） （民主党→） （国民の生活が第一→） （日本未来の党→） 生活の党 |
| 称号 |
法学士 旭日中綬章 |
| 選挙区 |
（旧山口1区→） 福岡4区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 |
1993年 - 1996年 2009年 - 2012年11月16日 |
| 選挙区 | 下関市選挙区 |
| 当選回数 | 2回 |
| 在任期間 | 1987年 - 1993年 |
来歴
編集佐賀県佐賀市で生まれ、山口県下関市で育つ。ラ・サール中学校・高等学校、東京大学法学部卒業。東大卒業後、全日本空輸に入社。
自民党時代
編集1983年、大学時代の親友である中川昭一の第37回衆議院議員総選挙出馬に伴い全日空を退社し、北海道で中川の選挙を手伝う。中川の初当選後、郷里の山口県下関市に戻り、山口県議会議員選挙に無所属で出馬して初当選した。当選後、自由民主党に入党。
県議時代は自民党山口県連青年局長を務め、下関市が地盤の安倍晋太郎の薫陶を受け媒酌人も務めてもらった。しかし安倍が死去した後、山口県連内の主導権争い（安倍晋太郎系列、林義郎系列の対立）や晋太郎の後継争い（晋太郎の二男・安倍晋三が擁立された）に巻き込まれ、古賀は自民党を離党し、1993年に新生党入党。
新生党・新進党・自由党
編集第40回衆議院議員総選挙に県議を辞職して旧山口1区から出馬し、初当選した。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い新進党公認で山口4区から出馬したが、安倍晋三に敗れ落選。
1999年、下関市長選挙に出馬するが、安倍の支援を受けた江島潔下関市長に敗北した。なお、この選挙の際に、安倍晋三（江島を支持）の秘書が、対立候補である古賀についての中傷文書をまくことを、ある会社社長に指示した。その後、ある会社社長は、中傷に協力したのに約束した報酬を得られなかったため、安倍晋三宅などへ火炎瓶投げ入れを暴力団に依頼する、という事件が発生した(『安倍晋三宅火炎瓶投擲事件』)。
2001年には自由党公認で第19回参議院議員通常選挙に比例区から出馬するも落選。
民主党時代
編集2004年には民主党公認で第20回参議院議員通常選挙に出馬するも落選。さらに支持母体の日東建設が破産し、選挙で古賀を支援した関連業者が軒並み多額の負債を抱えたため、引退を表明する。
2007年、福岡4区が地盤の楢崎欣弥元衆院議員が政界引退を表明し、2004年の参院選で古賀の選対本部長を楢崎が務めた縁で、古賀を福岡4区の後継候補に指名した。福岡4区の党支部や後援会には寝耳に水の話であったが、最終的に民主党福岡県連に決定が一任され、古賀の公認が内定。2009年の第45回衆議院議員総選挙に福岡4区から出馬し、自民党前職の渡辺具能を破り13年ぶりに国政に復帰した。
2011年6月2日の衆議院本会議で行われた菅内閣不信任決議案の採決では、党の反対方針に反して棄権した[1][2][3][4]。古賀は医師の診断書を提出していたため、不問に付された[5][6][7]。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に党副幹事長の辞表を提出し[8][9][10]、4月23日の党役員会で受理された[11]。6月26日の衆議院本会議で行われた同法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた[12][13]。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出された[14][15][16]。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し[17][18][19][20][21]、7月9日の常任幹事会で正式決定した[22][23][24]。
国民の生活が第一・日本未来の党・生活の党
編集2012年7月11日、国民の生活が第一結党に参加した[25]。
同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙に日本未来の党公認で福岡4区及び比例九州ブロックに重複立候補するも、小選挙区で有効得票数の9％しか得票できず（供託金没収）、落選。
脚注
編集- ^ “【内閣不信任案】賛成2人、欠席・棄権は小沢氏ら17人 民主・与党系無所属議員”. 産経新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “欠席や棄権等、田中真紀子・三宅雪子氏ら15人”. 読売新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主から賛成は松木・横粂氏、棄権は15人 不信任案”. 朝日新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “内閣不信任案：賛成、欠席・棄権した民主党議員”. 毎日新聞. (2011年6月2日). オリジナルの2011年6月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党：小沢元代表ら8人に党員資格停止3カ月”. 毎日新聞. (2011年6月13日). オリジナルの2011年6月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏も党員資格停止3カ月 不信任欠席で民主・役員会”. 産経新聞. (2011年6月14日). オリジナルの2011年6月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏は「おとがめなし」 民主、造反議員を処分”. 朝日新聞. (2011年6月24日). オリジナルの2011年6月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “副大臣・政務官計4人辞表 民主幹部2人や政調10人も”. 朝日新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月30日時点におけるアーカイブ。
- ^ “消費増税：小沢系、集団で辞表提出”. 毎日新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党の辞表提出議員”. 産経新聞. (2012年3月30日). オリジナルの2012年3月31日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜民主党＞「小沢系」の辞表受理”. 毎日新聞. (2012年4月23日). オリジナルの2012年4月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ”. 読売新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜消費増税法案＞民主57人反対 事実上の分裂状態に”. 毎日新聞. (2012年6月26日). オリジナルの2012年6月29日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】谷亮子氏、姫井由美子氏、青木愛氏…山岡賢次民主副代表提出の離党届議員 一部は離党否定”. 産経新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月2日時点におけるアーカイブ。
- ^ “＜民主分裂＞小沢元代表ら50人離党届 階、辻氏は離党せず”. 毎日新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “離党届を提出した衆参議員一覧…小沢ガールズも”. 読売新聞. (2012年7月2日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧（敬称略）”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月4日時点におけるアーカイブ。
- ^ “【民主分裂】離党届提出の衆院37人を除名 鳩山元首相は党員資格停止6カ月”. 産経新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月3日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除籍＝民主処分、鳩山氏は資格停止6カ月―離党組減り衆参49人”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月6日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:小沢元代表ら衆院37人除名、鳩山氏党員資格停止”. 毎日新聞. (2012年7月3日). オリジナルの2012年7月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日). オリジナルの2013年4月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山氏は資格停止3カ月＝小沢氏らの除籍決定―民主”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “鳩山元首相、党員資格停止3カ月に短縮 小沢元代表ら37人除籍処分は原案通り 民主党臨時常任幹事会”. 産経新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年7月9日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主:鳩山元首相の処分半減 増税法案反対で”. 毎日新聞. (2012年7月9日). オリジナルの2012年8月7日時点におけるアーカイブ。
- ^ 新党の参加議員 Archived 2012年12月4日, at Archive.is - 時事ドットコム 2012年7月11日
- ^ 政治団体の平成25年分収支報告書の要旨 - 政治団体の平成26年中の解散に係る収支報告書の要旨 政党の支部- 福岡県 (PDF, 246KB) - 福岡県（政治資金収支報告書の要旨の公表等について - 福岡県庁ホームページ）
- ^ 『官報』号外第93号、令和5年5月1日